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年々、介護の人材不足は深刻に!

 新規事業は地域を限定した事業者の公募を原則とすべし
 
 10日、上田市はホームページにて募集していた特別養護老人ホームの事業者を、社会福祉法人敬老園に選定したと公表した。
【上田市ホームページ】
 
 今後は、県の指定を受け正式に建設に向けた手続きに入り、平成24年3月の開設を目指す。
 今回、公募の対象を全国としたことから、正直、当法人が選定されてホッとしている。(市内の他の法人・事業者も胸をなでおろしている?)
 当然のことながら、当法人以外の事業者が選定されたら、この地域の中から介護職員を募集、中心となるスタッフは他の事業者・法人から引き抜きをしなければ開設することはできない。
 このことは、今後計画されている(される)介護事業の基盤整備の度に繰り返される。
 結果として、介護スタッフが集まらず事業の開始が延期されたり、開設できない事業者が出てくることはよく耳にする。
 人材不足解消に向けて、早期に政策として本腰を入れ、介護職の養成や外国人の介護職の受け入れ解禁に踏み切らないと、このままでは日本中、介護の人材不足で介護難民が多数あらわれる。
 当法人は、独自で介護福祉士を養成する施設(定員120名)と、365日24時間保育する認定こども園(定員36名)を運営している。
 つまり、他力本願での介護人材確保では、今後の事業の継続は難しいと認識しているから。しかし、財源からしても自前で人材養成を行える事業者、法人は一握りしか存在しない。
 当法人でも、今後の人材確保に頭を痛めている。
 当法人の本部が位置する上田市に於いても、毎年介護スタッフは約100人必要と思われる。
 未経験者の介護スタッフが中心の構成の場合、介護事故の多発が想定され、思いやりや適正のないスタッフによる虐待も心配される。
 介護スタッフが一人前になるには、時間・経験、資格取得が欠かせない。
 自治体が事業の公募をする場合、基盤整備する内容で、介護の質の低下を最小限に食い止め、将来に亘りサービスの継続性を前提に、地元の事業者と事前に十分協議して、可能な限り地元の事業者に事業を委ねることが住民が安心してサービスを利用できるのではないかと、最近特に感じている。
 地域に密着して事業を行っている信頼のできる事業者を指定するか、市内の事業者に今後の公募は限定して欲しい。
 利用するのはそこに住む住民だから・・・。


投稿者 keiroen : 2010年05月11日 15:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

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