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介護職員4万円給与アップは6%以上介護報酬改定で示すべき

 介護事業者申請・承認による10月1日から実施の追加経済対策。
 介護職員一人あたり月額平均1万5千円給与アップ。これは、政府が既に発表、報道された見出し。
 介護事業者の申請は低調で、政府の計画の半分にも達していないという。
 なぜ低調なのか?現実には、不公平な支給方式になっているから。
 当法人でも支給の対象者は全職員の6割にしかならない。複合的に事業を行っている事業者は手を挙げない。それは、訪問介護など交付金の対象となる介護事業と、訪問リハビリなどならない事業がある。ケアマネ、看護師、リハビリスタッフ、事務員、相談員などは交付の対象外となっている。
 当法人では、既に今年4月の介護報酬改定の3%アップ分の8割を人件費に配分している。
 介護事業職員一律に1万5千円を支給して頂けるのであれば、もっと申請は増えるであろう。
 低調のもうひとつのハードル。1万5千円の交付金を希望する介護事業者は、1万5千円以上の負担を義務付けられている。しかも3年間の時限付交付金。
 以上からも「4万円給与アップ」の民主党マニフェスト、具体的な中身が見えないので、額面どおりに受け取っている介護事業者はいないと思う。
 報じられる日本の完全失業者5%超、有効求人倍率が0.48。だが、介護の現場は人手不足で深刻。
 この先50年以上に亘り、3割以上人口が減少するが、700万人以上高齢者が増え、要介護・支援者も増える。
 しかし、介護を支えるスタッフが大幅に不足する。
 「介護難民」を政治が救えるか?
 2025年に団塊の世代が75歳以上になる。介護職員が100万人超不足する。
 介護職員、現在は約120万人。
 この記録的な不景気な中でも介護職員は確保できない。
 6割介護(介護事業者の6割が介護人材不足、人件費率6割など)が更に悪化することを心配している。
 ただ、ひとつ確信を持って言えるのは、「介護に失業なし」である。
 地方に残された数少ない産業なのかもしれない。
 高齢者が安心して暮らせる街づくりと並行して取組むべきだ。


投稿者 keiroen : 2009年10月07日 08:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

県内初、適合高齢者専用賃貸住宅での居室活用デイサービス開設

 大型台風18号が日本を縦断した。
 土砂災害・農作物などへの被害が少ないことを願う。
 佐久鯉、佐久総合病院などで有名な長野県の佐久市。昨年4月に比べ、地方では数少ない人口・世帯数の増加となっている。
 JR長野新幹線佐久平駅は、軽井沢の隣駅であり、駅の周囲・基幹道路沿いは新興商業地であり、新築の住宅地として目覚しい発展を遂げている。
 その駅の北側に、当法人が開設・運営する有料老人ホームさくだいら敬老園(住宅型47室)と長野県下第1号登録の適合高齢者専用賃貸住宅パストラルさくだいら(56室)がある。
 共に鹿教湯温泉・大塩温泉の湯をタンクローリーで運搬し、入居者に温泉入浴・足湯など無料で楽しんで頂いている。
 また、医療・介護の充実した地域で、医療・介護との連携で安心して生活を送って頂ける申し分のない環境になっている。
 現行の併設サービス(ケアプラン作成の居宅介護支援事業所・訪問介護、配食など)に、比較的自立の入居者が多いパストラルさくだいら。その2階で小規模デイサービス(通所介護:定員10名)が10月16日開設を予定している。地域・入居者の交流をも含め、個別の生活支援を一層充実させることとした。当法人16ヶ所目のデイサービスとなる。
 当法人には、1,000名を超える方が入所(居)されている。その内、県内13ヶ所で有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅を運営・運営支援しており500名を超える入居者が生活されている。
 介護サービスを必要とする方から自立の方まで様々な生活形態を365日24時間サポートさせて頂いている。
 当法人のライフステージ(保育・食育飲食・医療・教育・生きがい対策支援、住い替え支援・介護事業の7項目)が、利用者のニーズに沿っているか?常に問いながら日々新たな挑戦をしている。
 2025年、高齢化率が30.5%、介護保険施設が現行の2倍169万人分必要とされる。
 団塊世代を中心とした、住い替え住宅の整備も欠かせない。日々の生きがいを見出せるサービスメニューは、まだ暗中模索に近い。
 今回開設のデイサービスは、地域住民との関わりをも含め、これからのニーズの多様化を確認するうえでも大事な取り組みとして認識している。


投稿者 keiroen : 2009年10月08日 17:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

公平とは言えない新型インフルエンザワクチン接種

 新型インフルエンザワクチン接種が10月19日から医療機関関係者を対象に開始される。
 平成21年度分は、国民の6割分しか確保できない。
 ワクチンは、国産2,700万人分、輸入5,000万人分で計7,700万人分。内、優先接種対象者5,400万人分で残りの2,300万人分は一般人に接種するという。
 ワクチンは、1人2回接種で自己負担6,150円。2回とも同じ医療機関で接種しないと料金が高くなるという。
 発表されている優先接種スケジュールでは
 10月 ①医療関係者
 11月~年度末(平成22年3月31日まで)
     ②妊婦(100万人)、持病のある人(900万人)
     ③乳幼児
     ④小学校低学年
     ⑤1歳未満の保護者ら
     ⑥小学校高学年、中学、高校生
     ⑦元気な高齢者
以上の優先接種順番となっているが、私が不公平と言いたいのは、介護サービスを在宅・施設などで利用している要介護・支援者(約500万人)と介護スタッフ(約120万人)が優先の順位に入っていないということ。
 行政が、今日までに伝えてきている内容は、診療所医師・看護師・スタッフ、介護保険施設の看護師、訪問看護の看護師など。
 介護保険施設・通所施設・訪問介護などの介護士はワクチン接種から除外されているということ。
 1人の利用者には、看護・介護など多数の職種のスタッフが関わる。
 季節性と新型ワクチン接種、法人で負担すると850万円は超える。国で何らかの負担(補助)をお願いしたい。
 弱者を優先して接種することを現政権に強く望む。


投稿者 keiroen : 2009年10月15日 14:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

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