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景気悪化で一段と得られない老後により低価格志向は住まい替えにも

 今朝の日経新聞に掲載されている「世界この先」の記事で驚いたのは、中間層の世帯の半数には使用人がいる。車を持つ世帯の一割にはお抱え運転手。さて、このくにはどこですかということでインド。
 インドの年収は、日本円にして約200万円。日本なら課税最低限以下だが、日本の中間層よりも生活スタイルは豊かと。
 この新中間層、東アジアを中心に急増し、2030年には2005年の3倍の12億人に達するという。
 また、2006年でみると、米国では上位0.1%の所得層が全体収入の8%弱を独占している。この20年間で5%増えたという。某東大教授は、日本も米国と同じ運命をたどる見ている。
 このことは、中間層の取り分は削られるということ。オール中間層的(中流階級認識)な日本人の生活レベルを変えることになり、政治・景気にも左右されるが年金・医療・介護など社会保障のあり方、政策の設計見直しが求められる。
 世界中から部品を集めればエアコン、エアバッグ付き自動車は約30万円で出来るという。世界が低価格の水準を追求する傾向の中で、日本はその水準に合わせられないと世界から置いていかれる。
 金融危機の影響もあって、日本でも家庭経済は確実に縮小の方向にあり、節約心理は尚一層増すだろう。
 約3000施設になろうとしている有料老人ホーム、これからは今まで以上に低価格帯での家賃設定でないと77%(全国平均)稼動は維持できないばかりか経営に行き詰ると想定される。
 特別養護老人ホームの個室政策も、利用者ニーズとかけ離れており、重度の介護者しか入所できない状況の下、敬老園でも平均介護度4.5(当法人240人平均)とほとんど寝たきり・認知症の状態で、家族も個室を希望しないし、居住費を気にされる。
 独居は孤独、話し相手に飢えており認知症も進む。刺激が必要。個室政策は誤りである。現場に密着すればするほど実感。
 家賃2~3万円で食事・介護サービスを利用し、1ヶ月10万円以内の利用負担の望む問合せがほとんど。必然的に低価格の2~4人室を退院先としても整備する必要がある。
 低年金の方向を見据えて、多様な住まいを民間が準備する為には、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅等は個室~4人室までの自由度を持たせることが、今、特に必要となっている。
 先日も高齢者賃貸住宅に生活されていた方が従来型(個室~4人室)の特別養護老人ホームに移られた。今まで個室で生活されていて寂しかったが、今は4人室で話し相手がいていきいきされているという。
 自分で自分のことができるうちは個室も良いと思うが、ほとんど寝たきりになり自分で自分のことができなくなったら、個室ではないほうが良い。


投稿者 keiroen : 2008年10月30日 14:40 | コメント (0) | トラックバック (0)

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