鹿教湯病院祭での講演・討論会。テーマは「介護保険制度の今後を考える」

6月8日は鹿教湯病院主催の鹿教湯病院祭(講演・討論会)でお話をさせて頂きました。
テーマは「介護保険制度の今後を考える」。
日本が未だ経験したことのない「超少子高齢者社会」、「国民が痛みを共有する時代」になり、年金・医療・介護・子育てなどの社会保障に不安を抱える人が増えている中、「自分は大丈夫」と、思っておられる方にもご一緒に考えて頂けたらと思います。
 これからは「自助」、「共助」、「公助」が不可欠の時代に突入したといえます。
今後の高齢者人口動向は、2,012年高齢者数3,083万人(高齢化率24.2%)が、2,025年3,657万人(30.3%)にもなると推測されております。2,012年(平成24年) は一人の高齢者を勤労者世代が2.5人で支えていますが、2,025年(平成37年)団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる時点では2人で支え、2,050年には、1人が支える大変な時代を迎えます。
 上田市を例に取りますと高齢化率で全国、長野県の平均を上回っております。5月1日現在、上田市の高齢化率は27.17%で、中心市街地と周辺地と2極化の傾向が見られ、特に中心市街地の高齢化は深刻で、松尾町(52.8%)、末広町(50.0%)ほか高齢化率が40%を超える自治会が多く、駅を中心とした中心街は平均30%を超えています。一方、合併をした旧丸子町、真田町、武石村の高齢化も深刻で、50%を超える自治会もあり、市内240自治会のうち28自治会(11.7%)が40%を超えているといった状況です。
 今回、お話をさせて頂いた鹿教湯病院周辺の旧丸子町内村地区(西内・平井・東内)も西内(36.0%)、平井(37.2%)、東内(33.6%)となっております。私の推計では、2040年頃には高齢化率60%前後になるものと推測されます。人口も2010年(平成22年)に比べ24.2%減少すると推計されておりますが、このままでは、30%近い減少になるものと考えております。           
講演の中で今後の社会保障費がどうなるのかという内容にも触れさせて頂きましたが、社会保障の支え手である勤労者世代が減少し、社会保障費が大幅に増加していく中で、いかに社会保障の安定財源の確保をしていくかという事が重要な課題になると思います。
今回の講演のテーマでもあった介護保険制度の今後について、厚生労働省では4月25日、第43回社会保障審議会介護保険部会を開き、内閣府の社会保障制度改革国民会議がまとめた議論の整理案を受けて委員間で議論が交わされました。
限られた財源の中で、現行制度を維持・継続していくためには、改革ありきとし、2,025年頃までに課題を解決していきたいとしています。
その課題の一つに医療・介護を担う人材不足解消への取り組みがあります。介護職員であれば2,011年(平成23年)140万人から2,025年(平成37年) には232~244万人の人材が必要になり、92~104万人の増員が必要になるといわれております。医師や看護師などを含めた全体では242~277万人の増員が必要になると推測されます。
2012年12月末の要介護認定者は、550万人おり、2025年には800万人に達すると思われます。増え続ける介護給付を抑制するために要支援1、2の軽度者(要介護認定者の27%)を介護保険の給付から除外する議論が行われています。また、軽度者の範囲を近い将来要介護1、2まで拡大する方向も見えてきました。重度化しないための予防も重要としています。特別養護老人ホームは、中重度者に重点化し、軽度者を含めた低所得者の住まいの確保が新たな課題としております。補足給付は、所得だけでなく、預貯金や不動産などの資産を勘案して給付すべきとの議論もあります。老後の暮らしの質を良くする観点から、医療と介護をどう連携させるか。病院頼み、介護施設頼みからの脱却をはっきりと示すべきと、国民会議ではまとめられています。
 今後は介護保険料が上がるなど確実に自己負担が増えていきますので、備えが大切になります。所得・預貯金・資産まで踏み込んで応分の負担を求めるようになると思われます。国民会議のまとめでは、医療保険において、医療費70~74歳の自己負担は、法律では2割となっており、中高所得者層の本人負担の引き上げ、給付の範囲の見直し・効率化、際限ない高齢者向け給付の増大は現役世代の生活設計を破たんさせるため、「年齢別」から「経済別」へ負担の原則を転換すべきとしております。
年金での生活が困難になり、仕事面では生涯現役でないと生活ができない状況が現実となりつつあります。身近に医療・介護・福祉・買い物・金融機関など選べたり、利用できる環境の整備、「高齢者を中心とする街づくり」など「すり鉢の底」をどこにどの規模で形成するか、まさにコンパクトシティが急務となってきております。


投稿者 keiroen : 2013年06月13日 11:35 | トラックバック (0)

感謝!慰問10年、蕎麦打ちのボランティア活動

 久しぶりのブログ、頻回でなくて申し訳ありません。
 去る、5月11日、関係者の皆様にご出席を頂き法人設立40周年の記念式典を執り行うことができました。
 多くの皆様のご協力なくしては、今日という日を迎えることはできませんでした。
 心より感謝申し上げます。

 感謝といえば本日、軽井沢の特別養護老人ホームほか複合型老人福祉施設「かるいざわ敬老園」に「軽井沢蕎麦の会」(代表:内藤功次朗氏/会員37名)の皆様17名が慰問に見えました。
 「軽井沢蕎麦の会」発足から10年、当園への慰問も10年とお聞きし、感謝感謝です。
 特別養護老人ホーム、認知症グループホームでの蕎麦打ちの実演と、入所者が参加しての蕎麦切りが行われ、大いに盛り上がった後、入所者の皆様と私も美味しく頂きました。
 「蕎麦の会」メンバーは、住まい・職歴も異なり「活気があり、楽しい」(内藤代表者)とお話がありました。
 入所での生活は、職員が企画する行事に加え、多くのボランティアの皆様によって支えられ成り立っております。
 昨夜も上田市内の地元自治会員との宴席で申し上げましたが、「戦後は3世代家族が6割近くおり、世帯員も6人前後いましたが、現在は日本の全世帯数の1割にも届かず7%未満であり、高齢者世帯の1割半ばの状況です」と話しました。尚、参加された16名の中で3世帯同居は1名と寂しい限りでした。
 自治会活動・ボランティア活動なども、元気な高齢者の皆様が主役でご活躍願うことになりますが、大変ありがたいことです。


投稿者 keiroen : 2013年06月04日 16:52 | トラックバック (0)

慌しい平成25年度がスタート

 慌しい平成25年度がスタートした。
 4月2日は、当法人が運営する365日24時間営業の認定こども園「キッズ・うえだみなみ」 の第6回入園式を行った。
 定員41名、一時登録673名によるスタートとなった。一時登録が3月に比べ152名少なくなったが、小学校への入学、住所地近くの保育園・幼稚園などへ転園して、小学校へ向けての友達づくりが理由という。
 最近は、入園・進級式に両親・家族が揃って見えることが多く驚いている。
 時代の変化に驚くばかり。
 4日は、同じく当法人で運営する介護福祉士養成施設「上田福祉敬愛学院」の第八期入学式が行われる。
 定員60名のところ、新入生は38名と定員割れながら、何とか6割の新入生を確保できた。2年生は、20名と大幅な定員割れである。どこの養成校も厳しい経営環境の中で存続しているのが実態だ。
 最近の特徴は、男性の比率が高いこと。新入生も6割が男性となっている。
 
 3月27日に厚生労働省人口問題研究所が、2040年(27年後の)の人口推計値を発表した。
 長野県も2010年の人口215万人が、166万人になり、49万人が減少すると見込まれている。全国よりも人口減少率が6.3%も高く、高齢化率も2.3%高い。深刻な事態が想定される。
 驚いたのは、軽井沢町。人口は全国平均より3.8%低いが、高齢化率は25.0%から44.2%へと急速に進む。75歳以上の後期高齢者が190%と急増し、リタイヤ組が別荘に住みつく構造になる。
 当法人では、追分の複合施設「かるいざわ敬老園」と今月1日開設の「みなみかるいざわ敬老園」(72ゴルフ場、旧軽井沢コンチネンタルホテル隣地)でのサービスを提供し、ニーズに沿って町や地域の皆さんのご期待にお応えしたい。


投稿者 keiroen : 2013年04月03日 10:21 | トラックバック (0)

萩谷順氏と久しぶりにテレビ対談

 3月30日、ジャーナリストで法政大学教授の萩谷順氏と久しぶりにテレビ対談を行った。「元気な高齢者や女性が社会保障の受け手から支え手に」、変わらなければ深刻な介護難民の出現は明らか。そして、私がいつも述べている「すり鉢の底論」、つまり、限界集落化した中山間地で生活できないので、街中の平地に移住せざるを得ない。「住民を集約したコンパクトシティ」をつくる必要性や「高齢者が主役の街づくり」を急がなければならないと申し上げた。
 対談は充実した内容となった。

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投稿者 keiroen : 2013年03月31日 11:00 | トラックバック (0)

温泉入浴による差別化の取り組みも40年目に

 今年5月、社会福祉法人敬老園も法人開設から満40歳を迎えます。
 旧丸子町(現上田市)の内村温泉郷の大塩温泉、鹿教湯温泉を活用して温泉入浴の特別養護老人ホームを39年前に開設以来、松本市の浅間温泉・美ヶ原温泉、妙鉱温泉、千曲市の上山田温泉の温泉入浴を楽しんで頂いております。
 温泉地でない施設・事業所には、美ヶ原温泉、鹿教湯・大塩温泉の温泉をタンクローリー2台で365日配送しております。
 配送費用も年間2千万円を超えておりますが、利用者の方が要介護状態になっても温泉入浴を楽しんで頂いているのが何よりです。
 温泉での入浴は、褥瘡の治療や快眠を誘い体調にも良いと利用者の方に好評です。
 特に大塩温泉の泉質は、「皮膚病に効果あり」といわれております。
 温泉を活用している当法人の施設・事業所(25ヶ所)は、上田市・松本市・安曇野市・佐久市・千曲市・軽井沢町です。
 長野・北信圏域につきましては、事業所数の増加に併せて温泉を配送したいと思います。
 このほど、法人開設の地で改築し、従来からの認知症グループホームに加え、新築になったデイサービスセンターは、大塩温泉・鹿教湯温泉の温泉掛け流しのお風呂にゆったりと浸かって頂き、「あ~あ、いい湯だな♪」と皆さんが言われます。
 入所(居)者で、晩酌される方もおり、私も要介護状態になったら温泉風呂に入って、晩酌もしたいなと思っております。
 長野県は、観光地で北海道に次いで温泉数が2番目です。景色も素晴らしいのですが、総じて温泉地に元気がないことが気懸かりです
 観光地、一日も早く元気を取り戻して頂きたいものです。
 やはり、「差別化」がテーマでしょうね。


投稿者 keiroen : 2013年02月01日 18:30 | トラックバック (0)

我が家での大捕り物

 今朝、4時過ぎに自宅の池の縁に仕掛けた罠(板状の鼠捕り用粘着テープ付き)に大きなイタチか、テンか別の動物?が、かかり暴れている音で目を覚ましました。戸を開けるとあわてて逃げダンボール板ごと垣根に引っかかり、ダンボールと毛を残し逃げ去りました。
 懲りて二度と池や水路に近づかないことを願います。
 以前にもブログで紹介させて頂いたことがありますが、子供の頃を懐かしみ狭い庭ですが、井戸を掘り小川のイメージの水路とささやかな池を3年ほど前、引越しの時期と合わせて工事してもらいました。
 池の中に鯉・金魚・フナ・ウグイなどの川魚が100匹近くいたのですが、いつの間にか半数近くになってしまいました。
 降雪の回数が多い今年の冬、池の傍らに動物の足跡を見かける日が多くて気にしていました。
 防犯カメラで確認したところ、30cm位の大きさでイタチのような動物が数匹、深夜に池の周りや水路に出没している姿を何回か確認しておりました。
 今までにも対策として、ホームセンターに足繁く通い、ネットを張って侵入を防いだり、ゴム製でできた剣山のような置物、籠の鼠捕りなど捕獲を試みましたが警戒されて捕れませんでした。
 仕事に明け暮れることの多い日々、魚の観賞も数少ない楽しみのひとつなんですが、なかなか思うようになりません。
 上田市の温泉地から市街地に引っ越して3月に3年となります。
 「地縁関係」を願っているのですが、現実は「無縁関係」となっており寂しい気がしています。
 仕事のこともあり、隣近所の方とも顔を会わせせる機会も少なく、様子も分からず過ぎていく日々、本来望んでいる姿ではありません。
 それでも、自治会の役員が中心となり毎月、第一月曜会の名目で14~15名集まり食事をしながら親睦を重ねております。
 道で会っても会話をする関係になってきていることが救いです。
 私の生涯のテーマ「高齢者が主役の街づくり」は、事業として県内各地において少しずつ輪を拡げておりますが、新しい住民による自治会、多様な考え方もあり、コミュニケーションを嫌う方々も多いような気がします。
 笑顔で気持ち良く挨拶・会話ができる街づくりは、人に求めるのではなく自ら心がけるべきものと自らに言い聞かせるこの頃です。


投稿者 keiroen : 2013年01月31日 14:38 | トラックバック (0)

待っていては、明日を語れない

 久しぶりに本部のある上田市内に点在する13ヶ所の施設・事業所のうち5ヶ所を巡回しました。
 業務の関係上、事業所に行く回数が少なくて申し訳ないのですが、職員は皆、日常業務に加え、この時期、雪はき・感染症対策なども含め頑張っており感謝です。
 雪はきといえば長野県の北部は豪雪地帯で大変。同じ圏域の中野市で当法人の3ヶ所目となる事業所が、5月開設に向け建設中ですが、雪との格闘の日々であり工期も気になります。
 話は変わりますが、当法人でも配食サービスは年間50万食余を提供しております。しかし、事業の採算面なども踏まえて改善が必要となっています。
 介護報酬が10年据え置かれることを覚悟した介護保険外のサービスメニューを揃えた「混合介護」的な長期ビジョンの策定、特に民間の事業者との競争力を高めなければなりません。
 すべては、地域住民の立場に立った視点での事業を時間軸で行動することが、何より大切と思っています。
 今や、配食(宅配)サービスも異業種が様々な形態で参入し、サービス展開を始めました。コンビニエンスストアが「待ちの営業」から「攻めの営業」に変わってきていること、宅配便の事業者も参入してきています。
 昭和の時代に活躍した自動車での「振り売り」や町の電気屋さんの復活もあります。不便になりつつある「過疎化した地域」や「高齢者の足」としてどのように支えられるか問われる時代になりました。
 正に、民間の発想が求められます。
 今朝のテレビ番組で、コストと環境に配慮したセブンイレブンの電気ミニ自動車による配達(無料)、働く主婦をターゲットにした「10分以内に調理完了食品」を提供するローソン、弁当宅配業者が弁当と注文品の生活品ほかをファミリーマートで調達し届ける、スマートフォンによる注文など各社の販売戦略、知恵の出し合いもいえます。
 今後、介護報酬に期待できないことからも利用者ニーズに沿った「サービスの差別化」こそ、「生き残るすべ」だと思います。


投稿者 keiroen : 2013年01月30日 16:39 | トラックバック (0)

介護事業者は、人材確保も自立してから事業参加を…

 先日のブログで、介護給付費分科会委員の基礎知識のない、不見識な大学教授のことについて述べましたが、この教授に対する批判が多いことにも驚きました。
 これ以上は述べませんが、今のままではこの先、日本の介護保険制度・報酬施策が心配です。やはり、委員を替えて頂きたい。
 先日、韓国の保健福祉部(日本の厚生労働省)の方と意見交換しましたが、来月25日に韓国の新大統領に就任する朴槿恵(パク・クネ)さん、韓国では「女性の歴史が始まる」と期待も高いようです。
 50歳代の9割の有権者が朴さんに投票するほどの人気で、基礎年金制度の導入や、少子化対策(5年間、0~5歳の子育てを国が負担する)も重点的に取り組むということです。
 向こう、3年間国政選挙のない韓国、国民の強い支持を得た新大統領、強いリーダーシップを発揮できる条件が整っており、日本も安倍政権が長期政権となり関係修復が早期に達成する努力をお願いしたい。
 老いるアジア、共に協力して行くことが介護の世界でも大切と考えます。
 先日、県内のある社会福祉法人の理事長から電話を頂き、「介護職の中堅(7~8年経験)が引き抜きにあった。支度金で釣り、引き抜く手法で・・・」と、困り果てていました。
 かつて、医療機関に身を置いたとき医師・看護師不足から支度金をつけて募集したことを思い出しました。場所によって違いが多少あるものの、介護職員も支度金をつけて引き抜くほど不足している証拠です。
 新規に事業参入する事業者が行なう方法は、手っ取り早く確保するための即戦力の獲得のために引き抜く手法なので、この先心配です。
「質の低下を招き」、「事業の存続が難しく」なるなどの弊害が表面化してきております。
 自治体は、介護の事業を申請受理する際に、事業者自らが1年とか一定の期間養成したスタッフ30%以上の配置人員を申請受理の要件とするとか規制を設けないと統制が取れなくなります。
 人材確保・育成をしないで引き抜く方法を良しとしてはダメです。
 報酬は上がらないまま人材確保のために「金で釣る」方式が定着した場合、倒産する事業者が続出し、利用者に迷惑がかかります。
 介護事業者は、人材確保も自立してから事業参加してください。



投稿者 keiroen : 2013年01月24日 17:18 | トラックバック (0)

不愉快な大学教授の発言!的外れの言動がいかに介護の現場の意欲を削いでいるか分かりますか?

 年が明けて17日目、本年も宜しくお願い致します。
 寒くて雪の多い冬。雪はきの回数も多くなり大変です。
 スリップ等による業務上の交通事故も連日報告され、感染性胃腸炎(ノロウィルス)、インフルエンザ予防・対策で直接サービスを提供している現場は、疲労が重なって気の毒な状況です。
 1日約5,000人の利用者・職員ひとり一人の感染症対策を徹底するために、当法人運営のクリニック・介護・看護・栄養部・委員会を中心に連日、消毒の徹底と健康管理、知識の共有に努めているところです。

 自民党安倍政権になり「アベノミクス」効果ともいうべく円安・株高がハイスピードで進んでいますが、民間の金融機関から多額の資金を借りて施設整備する事業者(当法人含む)としては、金利の値上げや物価、消費税増税、医療・介護報酬の長期間据え置き見込み等、気懸かりなことばかりです。

 さて、医療・介護の専門誌1月号に掲載されている、「大変失礼で許されない失言」をしている大学教授(政策に関わっている)について一言。
 介護の現場のことも体験せず、うわべだけをみて好き勝手なことを言っています。
「経営に責任がない」いい気なもんだでは済まされません。
 政権も変わったので、まともな方を政策委員に選定して頂きたいものです。
 特別養護老人ホームでニーズが高い「多床室」の無用論に加え、「素人のケアで済む。非常勤職員で対応できる」と。「何様だと思っているのか!」と言いたい。
 介護の現場が日々様々なリスクと向き合い、悩み苦しみながらも必死に介護を支えている。厳しい経営環境の中、運営補助も頂けないで毎年多額な赤字でも365日24時間営業の子育て支援「認定こども園」、赤字覚悟とはいえ介護の人材不足を何とか解消したいとの願いで運営する「介護福祉士養成施設(大幅な定員割れ)」、障害者用「バリアフリーレストラン」経営等々。必死に努力している社会福祉法人だってあるんだということを言いたい。
 お願いだから政策に関わる方々は、1週間でも良いから介護の現場で働いてから発言・政策に生かして頂きたい。
 当法人は、民間の社会福祉法人として、特別養護老人ホームを運営して本年5月に満39年を迎えます。
 個室のユニットケア、多床室の特別養護老人ホーム5施設(定員340人)、短期入所生活介護7施設(定員121人)を運営しています。
 特別養護老人ホームの入所者は、平均介護度が4.5と重度者で運営しております。
 短期入所者生活介護は、平均介護度3.2となっております。
 4月には、地域密着型で全室個室・ユニットケアの小規模特別養護老人ホーム(定員29人)を南軽井沢地区に開設します。
 現在、法人内の特別養護老人ホーム入所申込をされて、待機されておられる要介護認定者は、名寄せして1,200人おります。
 昨年4月示された、ニーズの無い特別養護老人ホームの個室政策ですが、申込者の9割は、やはり多床室の希望です。
待機者は、重度の要介護者4・5の方が6割となっています。特別養護老人ホームの入所者は、重度者7割以上で運営が義務付けられています。
 年金生活の息子が、無年金・低年金の親をみる時代。毎月家賃約6万円の個室に入所されても、多床室が空いたら居室移動を希望される方も多い現実です。
 厚生年金も20万円未満時代を迎え、低利用料金メニューのサービス提供も事業所間競争となってきている現実も知って頂きたい。
 当法人で運営します居住系の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、認知症のグループホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)等を加えますと、入所(居)者は、1,300人を超えます。
 教授は、内部留保の取り崩しについても発言されておりますが、正しく理解されていません。介護保険制度施行に伴い、「次の改築に要する資金を積み立てしてください、減価償却引き当てしなさい」となっているにも関わらず、内部留保があるから、儲かっているから介護報酬を据え置くと・・・。当法人も交付金や補助金を当てにせず、施設整備を金融機関から資金調達した上で実行しています。
 建物を建てますと数年後から設備等の修繕が発生し、修繕の費用が思いのほか必要となります。
 当法人でも30棟以上建物の修繕費は高額となっており、費用捻出は年々頭の痛いところです。
 次に、「混合介護の推進」についての発言です。医療での混合医療は、現在認められていないと思いますが、経済弱者の選択の自由への配慮も必要です。
 地方では、6万円前後の国民年金の農家・自営者が多く存在しています。サービスを利用したくても支払う能力がなく、自立支援を阻害することになります。
 また、財源不足から「要支援1・2、要介護1の軽度者を介護保険から除外する」とする発言も、要介護者促進に繋がったりで逆効果にならないか心配です。
 今後益々、介護の人材が不足する状況を踏まえ、一人が多くの要介護者を支えなければ「介護難民」が増えることから、個室一辺倒の政策誤りも修正しなければなりません。
 このブログ、ご覧になられた方で、ご異論があるようでしたらいつでもお話ししますのでご連絡を頂きたいと思います。
 介護は素人でも非常勤でも出来ません。くれぐれもこのような発言は慎んで頂きたい。


投稿者 keiroen : 2013年01月17日 17:16 | トラックバック (0)

法人内全事業所一斉防災訓練実施

 本日、午前11時震度6の地震発生想定で、発生から初動30分以内の防災訓練を県内7市1町、約200の事業所で防災訓練・通報訓練を実施しました。
 昨年3月11日の東日本大震災、翌12日の長野県北部大震災の教訓を基に、半年を要して震災時における敬老園独自のBCP(事業継続計画)策定を行い、初めての訓練を法人内で行いました。
 本日の訓練参加者は、利用者・職員ほか総勢2,130名で行いました。
 今後毎月、時間・想定を変えてこれからも実施していく方針です。
訓練を実施して感じたことは、法人本部での集計作業だけでも約1時間を要したことであり、訓練の報告も、発生時の人員把握、安否確認情報、施設被害状況、二次災害防止、ライフライン確認、地域確認等の集計を8地区で行い、本部に連絡する過程での連絡手段も事業、施設、地区集計を徹底していくことや、震災時に必要とされる防災品(ヘルメット、手ぬぐい、軍手等)常備数、特に運営している介護福祉士養成施設の学生、外来者に一定の数を確保するなど有事に備えて参る必要性を確認しました。
 今後は、消防・警察・自治会等との共同訓練も実施して参ります。
 震災への対応について、法人内で精力的に会議を重ね取り組んできましたが、何せ利用者・職員数合わせて1日あたり5,000人分を想定しており、備蓄ほか要する費用も予想外に多く、結局のところ食事を1日2食、水分1人1日2ℓ、排泄・オムツ交換1日3回とし、水・食料3日分、オムツほか日用品は7日分とし、今月内に確保していくこととしました。
 震災は、発生しないことを願いますが、備えを怠らないようにして行きたいと思います。


投稿者 keiroen : 2012年10月10日 18:50 | トラックバック (0)

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