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介護報酬での加算は「質の評価」、利用するサービスの安心に繋がる

 4月の介護報酬の大幅なマイナス改定対策に、日々頭を悩まされている多くの介護事業者。
 今日は、当法人のように減収を少しでも取り戻したいと各種加算取得(増収)に向けて取り組んでいる事業者が、評価してもらいたいとブログを通じてお願いする次第。
 加算取得の要件は、サービスを提供する上での配置職員に占める介護福祉士の割合、利用者の中での中重度者・認知症者の割合、また、介護の質を高めるための研修計画・実施等加算要件をクリアしていれば加算の取得ができる。

 当法人は、ほとんどの要件をクリアしているので積極的に加算を取得する。
 加算を算定していないサービス提供事業者は、介護の質が問われる。
 現状はどうか?利用料金にばかり目が行き、介護支援専門員の多くはサービス提供事業者を紹介する目安にしている。つまり、「介護の質」より利用料金が安い事業者を選択し、紹介している。
 サービス提供事業者は、周囲の事業者を気にして加算を取得するか否かの選択で悩むことが多い。これは、目的とする政策に反しており指導の対象だ。また、ケアプランの質が問われることになる。
 今回、居宅介護支援事業所の大半が赤字にも拘わらず集中減算を含めると▲30%超の大幅なマイナス改定となったが、反省すべき点はあると思われる。
 つまり、ケアプランの質が問われる中、加算取得しているサービス事業者を適正に評価し、「利用者に安心と安全を提供するんだ」と、強い信念で利用者紹介、ケアプランの作成をして頂きたい。
 また、加算を取得しているサービス提供事業者は胸をはって、PRすべきだ。4月の改定を受けて、介護事業者の中には、加算を取得しないで紹介をしてもらう手法をとるところも多いという。
 今、問われているのは「介護の質」、利用者の満足度も上がると思われるので、加算を取得してほしい。
 介護支援専門員にも介護職員改善加算は対象外。公平なケアプランを作成しなさいというならば、公平に介護職員改善加算を支給すべきだ。当法人の職員では、対象外が42%存在し、苦悩の毎日だ。