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4月改定介護報酬単価示される 発表を大幅に上回るマイナス改定に抗議

 第119回社会保障審議会介護給付費分科会が、本日午前開催された。
 報道では、マイナス2.27%。世の中の人が信じ込んでいる数字。
 とんでもない!介護事業者が予想したひどい数字になっている。
 加算等の努力でどこまで挽回できるか?介護人材確保に関する加算は、直接限られた介護職員に支給され事業者の収入にならないので、5%を超える大幅なマイナス改定になった。
 介護事業者の経営・継続・健全化の道を閉ざして、今後の少子・超高齢社会を乗り越えられる訳がない。
 介護の人材確保に手当は、介護職以外の看護師・リハビリ、生活相談員・給食、事務員等の人材確保には1円も手当されていない。
 不公平にして事業が成り立つわけがない。介護人材以外(当法人では4割の職員)の給与の補償は、介護事業者負担している。日々、人材確保がどれだけ大変かということが分かっていない。
 介護を軽視している表れ、介護の現場を知らないから非常識な改定が行われる。
 社会貢献を沢山している当法人のような事業者は、今後、なお一層、健全経営のために、経費削減(人件費削減等)、社会貢献事業の撤退・縮小などスピードを加速化させなければならなくなった。
 介護福祉士養成施設も大幅な定員割れ(全国共通)で、1円の補助もないまま、大幅な赤字で約10年、事業継続している現実も理解していない。
 社会貢献は、まわせる資金があってこそ継続できるもの、その志を閉ざす政治・政策に国民の声を代表して抗議したい。
 このままでは、この先、日本中に介護難民が続出する。責任は誰が取るのか?少なくとも介護事業に参入しようとしている事業者の夢を断ち、現事業者の戦意喪失を招いてしまった。
 先日、国会での介護報酬改定についての質疑応答を録画で見て、民主党の山井議員が「介護事業者の収入を減らして、賃金が上げられる訳がない」 と、熱心に総理、厚生労働大臣に繰り返し主張されていた。
 今からでも修正してほしい。