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平成27年4月介護報酬7%超大幅マイナス改定の影響は深刻、当法人「特別養護老人ホーム(定員100名)1施設分の収入が減収に」

◆介護の現場は、大混乱!
 赤字でも社会貢献(努力)している介護事業者ほど事業の継続に支障が出てくる。
 4月の介護報酬改定は、「理不尽で、やりきれない思い」だ。
 当法人では、加算の算定をはじめ、対応策を毎日検討しているが、150を超える介護事業(介護予防も含む)を行っており、特別養護老人ホーム(定員100名、短期入所定員10名)1施設の収入分(37千万円余)が減収になる見込み。
 認知症通所介護以外はすべてマイナス改定で、居宅介護支援事業(ケアプラン作成)は集中減算が大きく▲30%超、元々単独事業としては現状赤字に加え大幅なマイナス改定で赤字幅が大きく拡大した。訪問介護も有料老人ホーム併設等を加え▲10%超減収等ひどいものだ。
 並行して介護予防の事業も行っておりマイナス幅が大きいことも深刻な状況だ。
 今回の改定、社会保障審議会介護給付費分科会等の議論内容の段階から、「評価」、「見直し」、「適正化」と「弱いものいじめを楽しむ」かのような字句ばかりが並び、少子超高齢社会を支える「事業者を支援しよう」の視点は全くなく、数字での査定ばかりで介護業界に失望と戦意喪失を招いた。
 処遇改善加算(1人あたり月額12000円支給はサービス別介護報酬の収入に各加算率を賭けた金額)は、公平性を欠いており今回も直接介護者のみを対象にしており、支給対象外の看護師・リハビリ・給食・事務・生活相談員等との格差が拡大した。事業は、チームで成り立っていることに配慮すべきだ。
 当法人は、法人持ち出しで同金額を支給し看護師等の職員確保にあたっているが、今回の大幅なマイナス改定で支給が難しくなった。
 私は、「日々、胃の痛くなる思い。健全経営でできる社会貢献は実行に移す。それを実行に移し今日まで取り組んできた」。
 「社会福祉法人の改革」は、一律に改革するのではなく、既に改革、行動している法人が沢山存在していることも理解して欲しい。
 介護の世界は儲かっている、内部留保が沢山あるから吐き出させようと報道等もなされてきたが当法人は、金融機関から多額の借り入れを行い赤字事業でも「介護福祉士養成施設」、24時間365日営業の「認定こども園(現在まで、7年間近く運営補助のない、県知事認可の地方裁量型)」、「障害者用バリアフリーレストラン」、「配食(治療食・介護食含む)」、介護状態になっても「温泉の配送による入浴サービス」等々積極的に社会貢献行っている。社会貢献を沢山している法人は多い。
 当法人は、10年ほど前から監査法人、税理士事務所による「外部監査」も実施している。
 当法人は、報道されている「内部留保」は見当たらないと、昨年12月の外部監査で講評されている。
 社会貢献をしている事業者を立ち行かなくして、良い訳がない。社会貢献事業に消極的な事業者?が生き残れる報酬改定。「おかしくないですか!」。今からでも、個別に調査して、社会貢献が継続できる財源確保策を打ち出してほしい。事業者が継続して健全経営で事業できるようにして頂きたい。
 ここ数日、複数の市町村で社会貢献や福祉・介護事業展開を積極的に行っている社会福祉法人や介護事業者と話をしているが「今改定はひどい、やっていけない」と、異口同音。
 今年、3月で社会貢献事業を廃止・縮小する社会福祉法人・介護事業者は確実に増える。「生き残りに全エネルギーを注がないと生き残れない」から。
 子育て支援の「託児所廃止」、「訪問介護・通所介護事業廃止・撤退」、「配食廃止」等々「切羽詰まった話」があった。
 当法人も、事業の廃止・縮小は避けたいが「職員に我慢を説く日々」。
 「福祉の心」だけでは、事業も支え手も続けてはいけない。当法人の職員・家族3500名の生活、一日平均約4000名の利用者。家族、地域・行政、金融機関への責任を果たしていくためにどうしたら良いか?教えて欲しい。
 当法人は、介護福祉士養成施設(2年制定員1学年60名の5割の学生数だが)を運営していることもあり、介護福祉士の国家資格を持った職員が多い。質の高さを加算評価する事業も多い。
 加算を取得しているサービス提供事業者へのケアプランは、集中減算から除外すべきだ。質の評価を一方で求め、一方、ケアプランが集中したら、集中減算は矛盾している。改めるべきだ。
 都道府県の判断で、集中減算の有無が分かれているようだが、「特定事業所加算」取得事業所は、全国一律に「質の高い」と判断して頂くことを切に願う。それにしても、大幅なマイナス改定は、介護事業者の体力・意欲を削いでしまったことは確かだ。