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2015年2月アーカイブ

 4月の介護報酬の大幅なマイナス改定対策に、日々頭を悩まされている多くの介護事業者。
 今日は、当法人のように減収を少しでも取り戻したいと各種加算取得(増収)に向けて取り組んでいる事業者が、評価してもらいたいとブログを通じてお願いする次第。
 加算取得の要件は、サービスを提供する上での配置職員に占める介護福祉士の割合、利用者の中での中重度者・認知症者の割合、また、介護の質を高めるための研修計画・実施等加算要件をクリアしていれば加算の取得ができる。

 当法人は、ほとんどの要件をクリアしているので積極的に加算を取得する。
 加算を算定していないサービス提供事業者は、介護の質が問われる。
 現状はどうか?利用料金にばかり目が行き、介護支援専門員の多くはサービス提供事業者を紹介する目安にしている。つまり、「介護の質」より利用料金が安い事業者を選択し、紹介している。
 サービス提供事業者は、周囲の事業者を気にして加算を取得するか否かの選択で悩むことが多い。これは、目的とする政策に反しており指導の対象だ。また、ケアプランの質が問われることになる。
 今回、居宅介護支援事業所の大半が赤字にも拘わらず集中減算を含めると▲30%超の大幅なマイナス改定となったが、反省すべき点はあると思われる。
 つまり、ケアプランの質が問われる中、加算取得しているサービス事業者を適正に評価し、「利用者に安心と安全を提供するんだ」と、強い信念で利用者紹介、ケアプランの作成をして頂きたい。
 また、加算を取得しているサービス提供事業者は胸をはって、PRすべきだ。4月の改定を受けて、介護事業者の中には、加算を取得しないで紹介をしてもらう手法をとるところも多いという。
 今、問われているのは「介護の質」、利用者の満足度も上がると思われるので、加算を取得してほしい。
 介護支援専門員にも介護職員改善加算は対象外。公平なケアプランを作成しなさいというならば、公平に介護職員改善加算を支給すべきだ。当法人の職員では、対象外が42%存在し、苦悩の毎日だ。

◆介護の現場は、大混乱!
 赤字でも社会貢献(努力)している介護事業者ほど事業の継続に支障が出てくる。
 4月の介護報酬改定は、「理不尽で、やりきれない思い」だ。
 当法人では、加算の算定をはじめ、対応策を毎日検討しているが、150を超える介護事業(介護予防も含む)を行っており、特別養護老人ホーム(定員100名、短期入所定員10名)1施設の収入分(37千万円余)が減収になる見込み。
 認知症通所介護以外はすべてマイナス改定で、居宅介護支援事業(ケアプラン作成)は集中減算が大きく▲30%超、元々単独事業としては現状赤字に加え大幅なマイナス改定で赤字幅が大きく拡大した。訪問介護も有料老人ホーム併設等を加え▲10%超減収等ひどいものだ。
 並行して介護予防の事業も行っておりマイナス幅が大きいことも深刻な状況だ。
 今回の改定、社会保障審議会介護給付費分科会等の議論内容の段階から、「評価」、「見直し」、「適正化」と「弱いものいじめを楽しむ」かのような字句ばかりが並び、少子超高齢社会を支える「事業者を支援しよう」の視点は全くなく、数字での査定ばかりで介護業界に失望と戦意喪失を招いた。
 処遇改善加算(1人あたり月額12000円支給はサービス別介護報酬の収入に各加算率を賭けた金額)は、公平性を欠いており今回も直接介護者のみを対象にしており、支給対象外の看護師・リハビリ・給食・事務・生活相談員等との格差が拡大した。事業は、チームで成り立っていることに配慮すべきだ。
 当法人は、法人持ち出しで同金額を支給し看護師等の職員確保にあたっているが、今回の大幅なマイナス改定で支給が難しくなった。
 私は、「日々、胃の痛くなる思い。健全経営でできる社会貢献は実行に移す。それを実行に移し今日まで取り組んできた」。
 「社会福祉法人の改革」は、一律に改革するのではなく、既に改革、行動している法人が沢山存在していることも理解して欲しい。
 介護の世界は儲かっている、内部留保が沢山あるから吐き出させようと報道等もなされてきたが当法人は、金融機関から多額の借り入れを行い赤字事業でも「介護福祉士養成施設」、24時間365日営業の「認定こども園(現在まで、7年間近く運営補助のない、県知事認可の地方裁量型)」、「障害者用バリアフリーレストラン」、「配食(治療食・介護食含む)」、介護状態になっても「温泉の配送による入浴サービス」等々積極的に社会貢献行っている。社会貢献を沢山している法人は多い。
 当法人は、10年ほど前から監査法人、税理士事務所による「外部監査」も実施している。
 当法人は、報道されている「内部留保」は見当たらないと、昨年12月の外部監査で講評されている。
 社会貢献をしている事業者を立ち行かなくして、良い訳がない。社会貢献事業に消極的な事業者?が生き残れる報酬改定。「おかしくないですか!」。今からでも、個別に調査して、社会貢献が継続できる財源確保策を打ち出してほしい。事業者が継続して健全経営で事業できるようにして頂きたい。
 ここ数日、複数の市町村で社会貢献や福祉・介護事業展開を積極的に行っている社会福祉法人や介護事業者と話をしているが「今改定はひどい、やっていけない」と、異口同音。
 今年、3月で社会貢献事業を廃止・縮小する社会福祉法人・介護事業者は確実に増える。「生き残りに全エネルギーを注がないと生き残れない」から。
 子育て支援の「託児所廃止」、「訪問介護・通所介護事業廃止・撤退」、「配食廃止」等々「切羽詰まった話」があった。
 当法人も、事業の廃止・縮小は避けたいが「職員に我慢を説く日々」。
 「福祉の心」だけでは、事業も支え手も続けてはいけない。当法人の職員・家族3500名の生活、一日平均約4000名の利用者。家族、地域・行政、金融機関への責任を果たしていくためにどうしたら良いか?教えて欲しい。
 当法人は、介護福祉士養成施設(2年制定員1学年60名の5割の学生数だが)を運営していることもあり、介護福祉士の国家資格を持った職員が多い。質の高さを加算評価する事業も多い。
 加算を取得しているサービス提供事業者へのケアプランは、集中減算から除外すべきだ。質の評価を一方で求め、一方、ケアプランが集中したら、集中減算は矛盾している。改めるべきだ。
 都道府県の判断で、集中減算の有無が分かれているようだが、「特定事業所加算」取得事業所は、全国一律に「質の高い」と判断して頂くことを切に願う。それにしても、大幅なマイナス改定は、介護事業者の体力・意欲を削いでしまったことは確かだ。

自業自得で不自由な右手指の毎日に

 寒い毎日、長野県北部以北は、例年の2倍の積雪という。体調面の管理が気にかかる。
 私的な話をすると今、右変形性肘関節症と右の尺骨神経麻痺にて薬指・小指のシビレが続き、親指・人差し指によるペンや箸を保持することが難しい状態。
 指に力が入らず、食事のときはホークやスプーンに依存している。
 元々、学生時代から社会人までバレーボールや野球で肩や肘、腰等を酷使してきた。昨年、健康年齢(日本人の平均71歳)にあと5~6年となり何かスポーツをと考えていた矢先に、友人からゴルフを進められた。この20年間ほど年2~3回お付き合い程度しかしてこなかったが、時間を見ては練習場やコースへ出かけた。
 不器用な私ゆえ「力みが肘に衝撃」を与え、結果として右肘に痛みを感じる毎日となってしまった。昨年10月頃から当法人が運営するクリニックの整形外科の院長に受診。ゴルフ前に痛み止めの注射をしてもらいコースに。継続して痛みに耐える毎日に加え、1月、尺骨神経に傷をつけてしまいトータルで5ケ月ほど不自由な毎日を送っている。
 右肘の可動域が狭く、洗顔、歯磨き、ネクタイを締めたりするに大変な毎日。洗濯バサミが摘まめない等「情けない」と自分に言い聞かせている。
 何気なく不自由を感じず行動していた今までと異なり、創意工夫で代用を試みることと、「この程度の不自由」は何だと。リハビリの病院勤務が長かったので多くの片麻痺の方や介護サービス利用の方と比較すれば大したことないと思っている。
 少しずつ良い方向に向かっているような気がするので、手術は避けたい。
 今朝、蕗味噌を食した。季節を感じることなく過ごす日々、久しぶりに春を感じると共に、10年ほど前まで過ごした実家を思い出した。

今年4月に改定される介護報酬は、広範囲で社会貢献・事業展開している当法人等の介護事業者や介護事業も行っている医療機関にとっても経営面で深刻な状況となる。
  報道されている介護保険、正味マイナス4.48%プラス事業内容によるマイナス幅拡大、更に高齢者住宅(養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホー ム・サービス付高齢者向け住宅等)に訪問・通所・居宅介護支援事業所(ケアプラン作成)等の併設事業者は二桁のマイナス改定となる。
 介護が魅力や夢のない世界になってしまう心配が現実に・・・。
 さて、7日に北海道・札幌市の住宅で認知症の妻が殺害された。逮捕された夫は、「介護に疲れて・・・」と、痛ましい事件が起きた。
 在宅介護での殺人は年間50件を超えてきているという。社会問題化している。加害者の約75%が息子や夫など男性で、被害者は70%が女性。
 国が、今年4月から特別養護老人ホームやサービス付高齢者向け住宅等の住宅政策ではなく、在宅重視政策を推進する。現実的ではなく、「無理に無理を重ねる」ことになり早晩頓挫してしまうだろう。
 総じて地域や在宅に介護を支える力はない。
 最近「介護難民」に加え、「家族難民」という言葉を聞く。私の周囲にも沢山存在するので述べたい。
 40歳以上の未婚男性が周囲に実に多い。親と同居しているケース。親は70~80歳代、親が他界した20~30年後に引き取り手のない人たちがいっぱい出現する。
 どうするのか?家族や身寄りのいない「家族難民」が数百万人、いやもっと多く出現するだろう。
 中央大学の山田昌弘教授は、「2040年に年間20万人が孤立死する」と想定されている。現在は、約3万人?というから大変な時代になる。
 韓国の保健福祉部(日本の厚生労働省)の政策関わりの方から、日本の介護保険の現状から今後について聞かれるが、「日本の真似はしないほうが良い」と答える。なぜならば、「韓国が実施してきた施設重視政策は正しいから継続すべきと・・・」と答えている。
 韓国が、介護保険制度(長期療養保険制度)を2008年にスタートする時点で、韓国の福祉関係者を中心に講演させて頂いたが、福祉施設整備重点からスタートしたことは良かったと思う。
 現在、韓国は高齢化率11%だが、ハイペースで高齢化の道を辿ることになり、日本をモデルにしたいとしている。両国の共通は、地方の過疎化・高齢化。
 少子超高齢社会での「介護難民」対策は、1人が多くの要介護・支援者を支援する仕組み・基盤づくりにあり、介護人材を多く必要とする個室政策は、少子・超高齢化の流れに逆行する政策である。
 過疎化が著しい地方は特に、高齢者(要介護・支援者も同様)が集合して生活する「コンパクトシティ」 が、現実的であり今後歩むべき道だ。
  特別養護老人ホーム等の施設はまだまだ足りない。しかし、4月の介護報酬改定は、健全経営をも脅かすものとなり、仮に特別養護老人ホームの建設を計画して も、建設費の高騰、借入金・返済、今改定も直接介護職員以外(看護師・施設長・生活相談員、リハビリ、給食・事務員等)の処遇改善が見込まれていないので 人材確保等が困難など経営面での大きな問題が山積みされている。
 今後、自治体による特別養護老人ホーム等の建設計画が示され、公募されてもリスクが大きすぎ容易に手を挙げる社会福祉法人等いないとみている。
 自治体で、補助金等補えるか?
 「家族難民」の対策についても難しい。40歳以上の未婚者に共通しているのかもしれないが、結婚を諦めている、望んでいない人が多いと感じている。
 自ら環境を変えようとする人は、いるのかな?
 「介護難民」、「家族難民」に共通している家族構成。地域の高齢化が支援を難しくしている。
 今後益々地域力が低下していく日本、「自助」、「共助」、「公助」も限界が見えてくる。
 「集合」が街づくりのテーマ、地域事情を踏まえて、支える仕組みを作っていくべきだ。

 第119回社会保障審議会介護給付費分科会が、本日午前開催された。
 報道では、マイナス2.27%。世の中の人が信じ込んでいる数字。
 とんでもない!介護事業者が予想したひどい数字になっている。
 加算等の努力でどこまで挽回できるか?介護人材確保に関する加算は、直接限られた介護職員に支給され事業者の収入にならないので、5%を超える大幅なマイナス改定になった。
 介護事業者の経営・継続・健全化の道を閉ざして、今後の少子・超高齢社会を乗り越えられる訳がない。
 介護の人材確保に手当は、介護職以外の看護師・リハビリ、生活相談員・給食、事務員等の人材確保には1円も手当されていない。
 不公平にして事業が成り立つわけがない。介護人材以外(当法人では4割の職員)の給与の補償は、介護事業者負担している。日々、人材確保がどれだけ大変かということが分かっていない。
 介護を軽視している表れ、介護の現場を知らないから非常識な改定が行われる。
 社会貢献を沢山している当法人のような事業者は、今後、なお一層、健全経営のために、経費削減(人件費削減等)、社会貢献事業の撤退・縮小などスピードを加速化させなければならなくなった。
 介護福祉士養成施設も大幅な定員割れ(全国共通)で、1円の補助もないまま、大幅な赤字で約10年、事業継続している現実も理解していない。
 社会貢献は、まわせる資金があってこそ継続できるもの、その志を閉ざす政治・政策に国民の声を代表して抗議したい。
 このままでは、この先、日本中に介護難民が続出する。責任は誰が取るのか?少なくとも介護事業に参入しようとしている事業者の夢を断ち、現事業者の戦意喪失を招いてしまった。
 先日、国会での介護報酬改定についての質疑応答を録画で見て、民主党の山井議員が「介護事業者の収入を減らして、賃金が上げられる訳がない」 と、熱心に総理、厚生労働大臣に繰り返し主張されていた。
 今からでも修正してほしい。