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介護報酬5%超マイナス改定確実・政治に失望

 遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。
 私のブログが予想外に各方面に影響を及ぼすことが分かり、ブログを控えておりました。
 しかし、断じて許すことのできない介護報酬改悪に抗議・改正を求めたいのでブログ掲載を致します。
 今年4月に実施される大幅な介護報酬のマイナス改定は、報道されている内容とは大きく異なり、現時点で個別の報酬単位(単価)が判明しませんが、多くの介護事業を行っている当法人のような介護事業者は確実に5%超のマイナス改定となります。
 具体的に申し上げますと、報道ではマイナス2.27%となっておりますが、実際は、報道されているサービス平均マイナス4.48%にプラス訪問介護(同一建物内入居者への訪問は利用者1人でも10%減算、別の建物でも20人超10%減算)、居宅介護支援事業所のケアプラン減算枠(訪問介護・通所介護・福祉用具)の撤廃、同一事業者へのケアプラン集中90%枠の引き下げ等々。
 当法人では、マイナス4.48%+マイナス訪問介護10%減算が訪問介護収入の約8%になり、介護報酬の1%になります。
 それだけでもマイナス5.48%になり、ケアプランの集中減算分を加えるとマイナス6%が現実味を帯びてきます。
 当法人利益率(約3%) では経営が立ち行かなくなります。
 介護職員の処遇加算1.65%分を確保し、処遇改善加算充実との報道も事業者の収入にはなりません。直接介護職員のみに支給する財源です。看護師、リハビリ、生活相談員、給食職員、事務員ほかは対象外です。一緒にチームとして介護を支える職員の給与にこれ以上格差をつけて業務は成り立ちません。
 介護職員に支給する以前に事業者が倒産したら、職員は路頭に迷い、地域に介護難民が増えて大変な事態となります。
 認知症や重介護者へのサービス充実に0.56%確保したと言いますが、中身はどうでしょうか?私は、医療・介護の経営に45年ほど関わってきましたが、こんなひどいマイナス改定に言葉がありません。
 増え続ける介護サービスを必要とする高齢者、認知症高齢者。
 当法人の介護福祉士養成施設も定員の半数に満たない学生数。全国の養成校も同様で、年間1万2千人にも足りない卒業者。年間必要とされる直接介護者10万人、不足を政治が何とかしてくれるのでしょうか?1円も補助金を頂かず土地・建物で10億円近い自己資金を投資し介護福祉士養成施設を運営し、大幅な赤字(他の養成校も赤字)で、頑張っている当法人のような事業者を見捨てるような政治に失望しました。
 介護の重度化、医療の対応必要者が増える中で、法で定められた職員数では、質の低下、介護事故が避けられず、どこの事業者も多くの職員配置をしております。法で定められた人員分しか報酬が入ってきませんから介護職員にも分配は少なくなります。
 今回の介護報酬改定にあたり、検討して頂いた社会保障審議会介護給付費分科会、開かれた会議内容拝見致しました。会議でご苦労して頂きましたことには感謝しますが、現場の取り組み、苦しみ、悩みが理解されていないし、声が届いておりません。結果として、内容にも落胆しております。
 一生懸命、社会貢献をしている私たちのような社会福祉法人、介護事業者を見殺しにしないことを切実に願います。
 当法人では、既に徹底した経費削減に着手しておりますが、2月の報酬単価のアテハメにより、一層の見直しや赤字の社会貢献事業の廃止・削減を実行に移し、石にしがみついても職員・家族の生活、利用者保護、地域を守っていく覚悟です。
 職員・家族・業者の皆さんに「悲壮感漂うお願いばかりで申し訳ない」気持ちの毎日です。
 社会保障費抑制と一括りにしないで、増え続ける要介護者を支える事業者の育成・健全経営でのサービス提供の継続を怠ると、心配される介護難民急増が必ず現実となります。
 辛口のブログとなりましたが、政治・政策は、現場で一生懸命働いている人たち事業者・職員がいてこそ成り立つことを肝に銘じて欲しいものです。