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深刻な人手不足 新規事業展開・事業の継続に影響

 地域・業種を超えての人材不足、争奪戦が繰り広げられている。
 自動車・電機業界等や労働集約型の建設、医療・介護、外食等は、深刻な人手不足に陥っている。
 敬老園が展開している事業(医療、介護、保育、教育、食育・飲食、住まい替え、生きがい支援)は、労働集約型。この先、新規事業、既存事業の継続においても5、10年先の人材確保が見通せない。
 私が、何年も前から公言している「医療は、氷河期」、「介護は、冬」が現実。
 特に今年に入ってから求人の募集をしても、反応が薄い状況だ。
 12年前に、上田市の中心街に当法人3ケ所目の特別養護老人ホームほか複合施設を開設した時は、500人を超える応募があり、一日中採用面接をしたことを思い出すが今では考えられない。
 日本の労働力人口のピークは1997年6,787万人。2013年6,577万人で16年間に210万人減少した。16年後(2030年)には現在に比べ900万人近く減少すると厚生労働省は推計している。
 加速度的に減少する人手不足は、正に「採用氷河期」の到来である。
 この6~7月、テレビ、ラジオ、新聞、チラシ等で、看護師募集を行っているが現実は厳しい。
 4月の診療報酬改定は、大きな衝撃を受けた。当法人としても在宅への退院後の医療を中心とした受け皿づくりを急いでいる。
 看護・リハビリ・介護(喀痰吸引研修修了者)による在宅での生活を積極的にサポートしたい。
 他の介護事業者が羨む当法人のリハビリ体制。PR不足だが30名近い理学療法士・作業療法士は、平均年齢も30歳と若く、明るく、笑顔で気持ち良く日々機能訓練をも含め利用者に接しているとご好評を頂いている。
 住み慣れた地域、在宅で24時間365日生活できるように支援することを目的として、来年度から全市町村で実施される地域包括ケアシステム。
 標準的なシステムであり、地域・個別性・自由度を尊重したものでなければ失敗に終わるので、地域に合ったシステムにすべきだ。
 少ない支え手で多くの要介護・認知症の高齢者を支える工夫。過去とか経験則に囚われない、革新的な発想・行動が事業者・行政に求められる。
 変化することを良しと共に考え、行動する行政を期待したい。