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2014年6月アーカイブ

 6月に入り衣替えを待っていたかのように猛暑の連日、梅雨を前にこの夏はどうなるのか?気になります。
 最近、「介護業界の今後の天気予報」についてのお尋ねが各方面から増えて参りました。
 「事業者に厳しい天気」を予想し、慎重にお答えしております。
 さて、今年4月の医療費改定は、「能動的な変化」をすることをすべての医療機関に求めた内容になっております。
  中でも急性期病院としての評価、7対1看護病床を現在の約36万床から11年後の2025年までに18万床へと半減させる意思表示です。
 在院日数の算定をより厳しく、入院患者の重症度や看護面のハードルを高くし、「退院先では在宅75%以上」などと定めました。
 今改定で約4割の病院が脱落するとされ、結果として施設類型化の選択をして9月までに届け出なければなりません。
 今まで、医療・介護業界の看護師不足の要因のひとつとして、7対1看護体制の病床が崩れることによる退職看護師を採用したいと期待している医療機関・介護事業者は多いと思われます。
 改定から3ヶ月目に入り、医療スタッフの流動化が出てきても良いのではと思っております。
 日本が未だ経験をしたことのない少子超高齢社会、増え続ける社会保障費、財源不足、人口減少、限界集落・消滅集落・消滅自治体など問題山積で、特効薬が見つからない状況での施策は、「地域性を踏まえた地域包括ケアシステム構築」で当面取り組んでみるしかないと思っております。
 住み慣れた地域で24時間365日、施設並みのサービス利用や地域ボランティアによる生活支援は、「理想と現実」の中で「やはり無理か、駄目か」の結論になると思われます。
 今後、「集団・集合での生活」を少人数の支え手で補っていくしか方法がないでしょう。
 人材不足が深刻化する中で、問題になっている特別養護老人ホームの個室政策は、入所者1名に対し職員配置を1名とマンツーマン化しており、早急に是正しなければなりません。
 外国人労働者確保も「魅力ある日本」が、前提になることを忘れてはいけません。