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2014年2月20日アーカイブ

 信州(長野県)の冬、夜間平地でも氷点下10度前後になり、日中は日差しがあるものの温度は上がらず、雪解けに時間を要する。
 14日からの大雪災害で、幹線道路、脇道も依然としてアイスバーン状況の所が多く、三本線の「わだち」や車の底に当たる箇所も多いと、今朝も職員から報告が届いた。
 除雪作業で亡くなる方の多くは高齢者。後日発見のニュースも多い。
 独居での暮らしは、大変。人頼みができないが故の事故といえる。
 今回の積雪災害で、「除雪」「移動」「助け合い」の大切さを感じた。
 訪問・通所の車を停める場所(スペース)も確保されていないため、要介護状態の方へのサービス提供は、歩いて訪問可能な利用者宅のみに限定されてしまったとのこと。
 積雪以降6日間(14~19日)で、デイサービス(通所介護)のキャンセルは約4割(述べ約1,000人)、訪問(診療・看護・介護・リハビリ)等も同様の影響が生じた。
 減収と除雪に要した費用も大きい。
 未だ孤立集落のニュースが流れる中で、雪の影響を受ける地域は、冬、集合住宅での生活を提案したい。
 一昔前までは、冬の社会的入院(11月~3月の期間入院)が多く、止むを得ないとの判断はあったと記憶している。
 雪が降る降らないに関係なく独居・老々世帯が急増し、限界集落・消滅集落が急増しており、高齢者人口が6~7割の集落は多い。また、空き家も目立つ。
 そこでの生活の不安・不便は計り知れない。集団で暮らすことで、お互いの安否が確認でき、離れて暮らす家族も安心できる。
 長野県は、中山間地での集落数が日本一、そこで暮らす人も県民の6割を占めている。
 このような背景で、来年4月から時限つきで全市町村実施を義務付けた「地域包括ケアシステム」(在宅で生活し、要介護状態でも24時間施設並みの介護サービス等を利用できる)がスタートする。
 利用者の視点や家族の希望を取り入れながら地域の実情を加味しての「地域包括ケアシステム」の推進は、難題といえる。
 介護の人材確保も深刻な課題であり、都市部政策を地方で実施していくハードルは極めて高く、「地域づくり」のキーワードとして「集合」「集団」「「便利」、 そして、「安心の提供」ではないだろうか。