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2013年11月アーカイブ

「老いるアジア」、少子超高齢社会で先を行く日本の介護・教育などの視察が、アジアの複数の国から日本に訪れてきておりますが、、当法人への視察もここ数年増えております。
 日本の介護保険制度やその取り組み、課題、今後について真剣に勉強されていきます。また、事業の参加も求められます。
 私は、できるだけ現場で抱える問題を分り易く伝えることにしています。
 運営する施設の見学では、日本流の「おもてなし」、職員が笑顔でサービスの提供をしている姿に驚かれて帰られます。
 当法人の取り組みとして、韓国の社会福祉法人、大学との教育を主体とした交流や、インドネシアとの経済連携協定(EPA)による介護福祉士候補生を受け入れてきた経過があります。
 今月18日(月)から1週間、当法人の職員が4名、協定先の韓国最大の社会福祉法人蓮花村を訪問しています。
 双方の役職員が教育を通じ異文化交流をして、お互いの介護観の理解、「質の向上」も図れ、家族的な付き合いの中から、「アジアの介護の在り方」も共有できます。
 家族制度の崩壊は、日本・韓国・中国でも共通で地方から都市部へ人口の流動化が若者を中心に常態化しており、地方に残された家族の高齢化も大きな問題になってきております。 また、都市部も日本同様スピードの差こそあれ、高齢化しつつあります。
 2050年、中国は3億人を超える高齢者が出現すると予想され、富裕層を対象とした、有料老人ホームの建設・運営の依頼や、日本での介護職員教育の打診も話の中にでできます。

 話は変わって、人材不足は年々厳しさを増しており、他地区からの進出事業者や新規開設事業者による職員の引き抜きが表面化しており、既存の事業者も主要スタッフの引き抜き防止対策に頭を痛めております。 引き抜かれた事業者は、事業の継続困難や質の低下などが心配です。
 「事業所を開設してもすぐに廃止する。その繰り返し」(自治体)状況で、事業参加者の意識改革も必要ではないかと思っております。
 最後になりましたが、私が述べさせて頂きたいことは、医療も介護も社会保険、介護保険がスタートした2000年から全国どこでも利用できる「利用者に選択の自由」がありました。
 2006年4月、市町村に住所がないと利用できない地域密着型介護サービスが導入されました。
 他の市町村に住所のある両親や出張先での両親の介護は、そのサービスを利用できない制度として創設され推進されています。
 当法人でも複数の地域密着型介護サービスの事業展開をしておりますが、住所が他の市町村にありサービスを利用できずお断りするケースが多くなってきております。
 利用を希望される方の多くは、その仕組みを知りません。
 地域密着型介護サービスにも住所地特例を早期に導入して頂きたい。