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2013年9月アーカイブ

 9月19日、東京のホテルで約3000名(推計)が参加して、去る7月31日に亡くなられた参議院議員で、10年間全国老人福祉施設協議会会長を努められた中村博彦氏の惜別の会が開かれました。
 森喜朗元首相実行委員長ほか大勢の国会議員・現職大臣、全国各地から関係者が参加され、参加者全員で献花をし別れを惜しみました。
 中村さんは個性の強い、どちらかといえば敵も多かったように思いますが、私には、気さくに電話をかけてこられ、また、当法人の介護福祉士養成施設、認定こども園開設にあたり、理事長をされておられた健祥会への見学など指導をして頂きました。
 インドネシアの介護福祉士候補生受け入れ中に、受話器の向こうで「ああ、斎藤さん・・・」と声を振り絞るような独特の声で、曜日・時間を気にしないで携帯電話をかけてこられたことも懐かしく思い出されます。
 体調不良で今年5月、当法人の40周年記念式典にはお見え頂けませんでしたが、生花、メッセージを頂きました。その後東京でお会いした時は、優れない顔をされていたので心配しておりました。
 現職の国会議員として良くも悪くもはっきりものを言い、私たち現場の声を国政に反映されたことは間違いありません。
 中村さんが亡くなられて現場の声が政治に反映されにくくならないことを願うばかりです。
 介護福祉議員連盟は、森喜朗前会長の後を継がれた野田毅議員と全国老人福祉施設協議会会長の石川憲氏の連携とリーダーシップを大いに期待を致します。
  日本が体験したことのない少子超高齢社会、地方は限界集落・消滅集落の大量出現と独居・老々世帯がスピードを早める中、介護難民を最小限に食い止めるためには、文化・宗教・言葉の問題はあるものの外国人の移民による介護人材確保が不可欠であり、今以上に「一人の介護従事者が複数の要介護者を同時にサービスを提供する仕組みづくり」が欠かせません。
 高齢化率40%以上・独居世帯が主体の自治会が年々増え、地域での繋がりが確実に希薄化する中で、在宅介護重視政策は無理、限界を迎えると思っています。
 この先「集合介護」にしないと立ち行かなくなります。私も理想は在宅介護です。でも、今でも足りない介護の人材。無い袖は振れない現実を政治は知って頂きたい。
 本日、当法人が開講しております介護職員初任者研修の開講式で、「最後まで学び一人でも多く介護を支える側になって欲しい」とお願いを致しました。
 前回のブログで、NHKが取り上げた社会福祉法人の取り組みを批判しているのではなく、集合介護の一つとして特養が今後益々必要となる中で、「特養解体」などと軽々と報道しないで欲しいと重ねてお願いしたい。

「特養解体」と扇動した報道は反省を

9月17日の夜9時のNHKニュースウォッチ9の番組内で、「特養解体」に取り組む社会福祉法人を取り上げ、国が同じ施策を推進するとのアナウンサーのコメントがありました。
 ひとつの特別養護老人ホーム(以下特養)が改築を機に地域分散する手法は、小規模化は別にしてニーズに沿って地域バランスを考えて各地で整備されており、話題として取り上げるべきことではないと思っています。
 当法人も15年前から、ひとつの特養を地域分散する意味で2ヶ所に分け、新規開設も含め上田市内(人口約16万人)に現在4ヶ所運営をしています。立地も地域バランスを考えて設置してあります。
 何より他の事業者も、自治体の指導のもと地域バランスを考えて市内全域に特養を設置運営しており、定員数は、国が求めている効率性・重要性を考慮し、不足する介護の人材を何とか確保・運営をし、夫々、地域・利用者との結びつきも非常に良いと介護現場で感じております。
 当法人は、上田市に本部を置き県内各地で約200の各種サービスを面で提供し、「介護のスーパーマーケット化」を推進してきました。
 来年4月に開設予定の複合事業所(小規模多機能居宅介護・認知症グループホーム・訪問看護ステーション)を加えると、上田市内だけでもサービス提供拠点は14ヶ所になります。
 正に痒いところに手が届く位置にあります。
 特養は、軽井沢町でも地域のバランスを考え2ヶ所設置・運営しており、自治体や地域との連携も良く多くのボランティアの皆様も来園されております。
 歴史的な背景を述べますと、多くの特養・養護老人ホーム等は、迷惑施設として人里離れた中山間地に建設され、幾つかの自治体(広域)が設置・運営して参りましたが、多くは改築の時期を迎えております。
 介護保険がスタートして13年、改築するならば街中の便利な場所に移転すれば家族も訪ねて来易いし、地域との関係も濃密になります。
 当法人も、39年前に民間の社会福祉法人として県下4番目の特別養護老人ホームを山間の温泉地に開設しました。
 特養は、便利な街中にあり家族などが訪ねて来易い場所に設置しようと方針を打ち出し、自治体と連携し15年前(定員110名)に50床を18キロ離れた住宅街に、10年前に60床を22キロ離れた上田市の中心街に移転し、夫々70床、100床に増床し、毎日多くの家族・ボランティア・地域の皆様が來園され市街地活性化にも一役買っています。
 住み慣れた所を終の棲家にしたい思いは、皆同じ。その願いを形にすること。これからも自治体や地域全体で推進すべきことであり、介護の支援を必要とする高齢者が急増する中、介護の人材不足は深刻化の一途にあり、介護難民が多く出現する状況であえて介護人材を必要とする非効率的なサービス提供形態を広範囲に取材や分析もせず公共性を欠く報道をしたNHKは反省をして頂きたい。
 日本が遭遇する未知の超高齢社会、多様なサービス形態があってしかるべきと思います。
 特養は、最後の砦として多くの要介護者・家族が必要としています。また、一生懸命取り組んでいる事業者を「特養解体」などの言葉で脅かし、軽視する政策がこのような報道で推進されないことを切に願います。