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2013年1月アーカイブ

我が家での大捕り物

 今朝、4時過ぎに自宅の池の縁に仕掛けた罠(板状の鼠捕り用粘着テープ付き)に大きなイタチか、テンか別の動物?が、かかり暴れている音で目を覚ましました。戸を開けるとあわてて逃げダンボール板ごと垣根に引っかかり、ダンボールと毛を残し逃げ去りました。
 懲りて二度と池や水路に近づかないことを願います。
 以前にもブログで紹介させて頂いたことがありますが、子供の頃を懐かしみ狭い庭ですが、井戸を掘り小川のイメージの水路とささやかな池を3年ほど前、引越しの時期と合わせて工事してもらいました。
 池の中に鯉・金魚・フナ・ウグイなどの川魚が100匹近くいたのですが、いつの間にか半数近くになってしまいました。
 降雪の回数が多い今年の冬、池の傍らに動物の足跡を見かける日が多くて気にしていました。
 防犯カメラで確認したところ、30cm位の大きさでイタチのような動物が数匹、深夜に池の周りや水路に出没している姿を何回か確認しておりました。
 今までにも対策として、ホームセンターに足繁く通い、ネットを張って侵入を防いだり、ゴム製でできた剣山のような置物、籠の鼠捕りなど捕獲を試みましたが警戒されて捕れませんでした。
 仕事に明け暮れることの多い日々、魚の観賞も数少ない楽しみのひとつなんですが、なかなか思うようになりません。
 上田市の温泉地から市街地に引っ越して3月に3年となります。
 「地縁関係」を願っているのですが、現実は「無縁関係」となっており寂しい気がしています。
 仕事のこともあり、隣近所の方とも顔を会わせせる機会も少なく、様子も分からず過ぎていく日々、本来望んでいる姿ではありません。
 それでも、自治会の役員が中心となり毎月、第一月曜会の名目で14~15名集まり食事をしながら親睦を重ねております。
 道で会っても会話をする関係になってきていることが救いです。
 私の生涯のテーマ「高齢者が主役の街づくり」は、事業として県内各地において少しずつ輪を拡げておりますが、新しい住民による自治会、多様な考え方もあり、コミュニケーションを嫌う方々も多いような気がします。
 笑顔で気持ち良く挨拶・会話ができる街づくりは、人に求めるのではなく自ら心がけるべきものと自らに言い聞かせるこの頃です。

待っていては、明日を語れない

 久しぶりに本部のある上田市内に点在する13ヶ所の施設・事業所のうち5ヶ所を巡回しました。
 業務の関係上、事業所に行く回数が少なくて申し訳ないのですが、職員は皆、日常業務に加え、この時期、雪はき・感染症対策なども含め頑張っており感謝です。
 雪はきといえば長野県の北部は豪雪地帯で大変。同じ圏域の中野市で当法人の3ヶ所目となる事業所が、5月開設に向け建設中ですが、雪との格闘の日々であり工期も気になります。
 話は変わりますが、当法人でも配食サービスは年間50万食余を提供しております。しかし、事業の採算面なども踏まえて改善が必要となっています。
 介護報酬が10年据え置かれることを覚悟した介護保険外のサービスメニューを揃えた「混合介護」的な長期ビジョンの策定、特に民間の事業者との競争力を高めなければなりません。
 すべては、地域住民の立場に立った視点での事業を時間軸で行動することが、何より大切と思っています。
 今や、配食(宅配)サービスも異業種が様々な形態で参入し、サービス展開を始めました。コンビニエンスストアが「待ちの営業」から「攻めの営業」に変わってきていること、宅配便の事業者も参入してきています。
 昭和の時代に活躍した自動車での「振り売り」や町の電気屋さんの復活もあります。不便になりつつある「過疎化した地域」や「高齢者の足」としてどのように支えられるか問われる時代になりました。
 正に、民間の発想が求められます。
 今朝のテレビ番組で、コストと環境に配慮したセブンイレブンの電気ミニ自動車による配達(無料)、働く主婦をターゲットにした「10分以内に調理完了食 品」を提供するローソン、弁当宅配業者が弁当と注文品の生活品ほかをファミリーマートで調達し届ける、スマートフォンによる注文など各社の販売戦略、知恵 の出し合いもいえます。
 今後、介護報酬に期待できないことからも利用者ニーズに沿った「サービスの差別化」こそ、「生き残るすべ」だと思います。

 先日のブログで、介護給付費分科会委員の基礎知識のない、不見識な大学教授のことについて述べましたが、この教授に対する批判が多いことにも驚きました。
 これ以上は述べませんが、今のままではこの先、日本の介護保険制度・報酬施策が心配です。やはり、委員を替えて頂きたい。
 先日、韓国の保健福祉部(日本の厚生労働省)の方と意見交換しましたが、来月25日に韓国の新大統領に就任する朴槿恵(パク・クネ)さん、韓国では「女性の歴史が始まる」と期待も高いようです。
 50歳代の9割の有権者が朴さんに投票するほどの人気で、基礎年金制度の導入や、少子化対策(5年間、0~5歳の子育てを国が負担する)も重点的に取り組むということです。
 向こう、3年間国政選挙のない韓国、国民の強い支持を得た新大統領、強いリーダーシップを発揮できる条件が整っており、日本も安倍政権が長期政権となり関係修復が早期に達成する努力をお願いしたい。
 老いるアジア、共に協力して行くことが介護の世界でも大切と考えます。
 先日、県内のある社会福祉法人の理事長から電話を頂き、「介護職の中堅(7~8年経験)が引き抜きにあった。支度金で釣り、引き抜く手法で・・・」と、困り果てていました。
 かつて、医療機関に身を置いたとき医師・看護師不足から支度金をつけて募集したことを思い出しました。場所によって違いが多少あるものの、介護職員も支度金をつけて引き抜くほど不足している証拠です。
 新規に事業参入する事業者が行なう方法は、手っ取り早く確保するための即戦力の獲得のために引き抜く手法なので、この先心配です。
「質の低下を招き」、「事業の存続が難しく」なるなどの弊害が表面化してきております。
 自治体は、介護の事業を申請受理する際に、事業者自らが1年とか一定の期間養成したスタッフ30%以上の配置人員を申請受理の要件とするとか規制を設けないと統制が取れなくなります。
 人材確保・育成をしないで引き抜く方法を良しとしてはダメです。
 報酬は上がらないまま人材確保のために「金で釣る」方式が定着した場合、倒産する事業者が続出し、利用者に迷惑がかかります。
 介護事業者は、人材確保も自立してから事業参加してください。

 年が明けて17日目、本年も宜しくお願い致します。
 寒くて雪の多い冬。雪はきの回数も多くなり大変です。
 スリップ等による業務上の交通事故も連日報告され、感染性胃腸炎(ノロウィルス)、インフルエンザ予防・対策で直接サービスを提供している現場は、疲労が重なって気の毒な状況です。
 1日約5,000人の利用者・職員ひとり一人の感染症対策を徹底するために、当法人運営のクリニック・介護・看護・栄養部・委員会を中心に連日、消毒の徹底と健康管理、知識の共有に努めているところです。

 自民党安倍政権になり「アベノミクス」効果ともいうべく円安・株高がハイスピードで進んでいますが、民間の金融機関から多額の資金を借りて施設整 備する事業者(当法人含む)としては、金利の値上げや物価、消費税増税、医療・介護報酬の長期間据え置き見込み等、気懸かりなことばかりです。

 さて、医療・介護の専門誌1月号に掲載されている、「大変失礼で許されない失言」をしている大学教授(政策に関わっている)について一言。
 介護の現場のことも体験せず、うわべだけをみて好き勝手なことを言っています。
「経営に責任がない」いい気なもんだでは済まされません。
 政権も変わったので、まともな方を政策委員に選定して頂きたいものです。
 特別養護老人ホームでニーズが高い「多床室」の無用論に加え、「素人のケアで済む。非常勤職員で対応できる」と。「何様だと思っているのか!」と言いたい。
 介護の現場が日々様々なリスクと向き合い、悩み苦しみながらも必死に介護を支えている。厳しい経営環境の中、運営補助も頂けないで毎年多額な赤字でも 365日24時間営業の子育て支援「認定こども園」、赤字覚悟とはいえ介護の人材不足を何とか解消したいとの願いで運営する「介護福祉士養成施設(大幅な 定員割れ)」、障害者用「バリアフリーレストラン」経営等々。必死に努力している社会福祉法人だってあるんだということを言いたい。
 お願いだから政策に関わる方々は、1週間でも良いから介護の現場で働いてから発言・政策に生かして頂きたい。
 当法人は、民間の社会福祉法人として、特別養護老人ホームを運営して本年5月に満39年を迎えます。
 個室のユニットケア、多床室の特別養護老人ホーム5施設(定員340人)、短期入所生活介護7施設(定員121人)を運営しています。
 特別養護老人ホームの入所者は、平均介護度が4.5と重度者で運営しております。
 短期入所者生活介護は、平均介護度3.2となっております。
 4月には、地域密着型で全室個室・ユニットケアの小規模特別養護老人ホーム(定員29人)を南軽井沢地区に開設します。
 現在、法人内の特別養護老人ホーム入所申込をされて、待機されておられる要介護認定者は、名寄せして1,200人おります。
 昨年4月示された、ニーズの無い特別養護老人ホームの個室政策ですが、申込者の9割は、やはり多床室の希望です。
待機者は、重度の要介護者4・5の方が6割となっています。特別養護老人ホームの入所者は、重度者7割以上で運営が義務付けられています。
 年金生活の息子が、無年金・低年金の親をみる時代。毎月家賃約6万円の個室に入所されても、多床室が空いたら居室移動を希望される方も多い現実です。
 厚生年金も20万円未満時代を迎え、低利用料金メニューのサービス提供も事業所間競争となってきている現実も知って頂きたい。
 当法人で運営します居住系の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、認知症のグループホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)等を加えますと、入所(居)者は、1,300人を超えます。
 教授は、内部留保の取り崩しについても発言されておりますが、正しく理解されていません。介護保険制度施行に伴い、「次の改築に要する資金を積み立てし てください、減価償却引き当てしなさい」となっているにも関わらず、内部留保があるから、儲かっているから介護報酬を据え置くと・・・。当法人も交付金や 補助金を当てにせず、施設整備を金融機関から資金調達した上で実行しています。
 建物を建てますと数年後から設備等の修繕が発生し、修繕の費用が思いのほか必要となります。
 当法人でも30棟以上建物の修繕費は高額となっており、費用捻出は年々頭の痛いところです。
 次に、「混合介護の推進」についての発言です。医療での混合医療は、現在認められていないと思いますが、経済弱者の選択の自由への配慮も必要です。
 地方では、6万円前後の国民年金の農家・自営者が多く存在しています。サービスを利用したくても支払う能力がなく、自立支援を阻害することになります。
 また、財源不足から「要支援1・2、要介護1の軽度者を介護保険から除外する」とする発言も、要介護者促進に繋がったりで逆効果にならないか心配です。
 今後益々、介護の人材が不足する状況を踏まえ、一人が多くの要介護者を支えなければ「介護難民」が増えることから、個室一辺倒の政策誤りも修正しなければなりません。
 このブログ、ご覧になられた方で、ご異論があるようでしたらいつでもお話ししますのでご連絡を頂きたいと思います。
 介護は素人でも非常勤でも出来ません。くれぐれもこのような発言は慎んで頂きたい。