敬老園 理事長ブログ

「医療・介護が必要になっても自宅で生活したい、住み慣れた地域で生涯暮らしたい」
　私自身もそう願います。
　しかし、願いとは逆に年々施設志向が高まっています。
　昔は、大家族でした。50年程前に認知が進んだ祖父の介護を、母が弱音を吐きながらもほぼ独りで、亡くなるまでの数年間、頑張っていた思い出があります。
　昔は、介護も嫁の役目、がまんを当たり前に強いていた時代でした。今は、違います。
　親を見ないのが当たり前の習慣となり、結婚を機に世帯を別にしていきます。
　親が子供に気を遣い、本音を言えない関係が日常化しているように思えます。
　韓国でも日本と同様に、親の介護を放棄したり、表に出る虐待の件数も増え、少子高齢化も同じ傾向にあり、日本以上に深刻化しています。
　核家族化は、「絆」が希薄化し共働き家族が出す結論は「在宅介護」ではなく「施設入所」の選択でありドライな発想です。
　先日、テレビ番組で「墓友」を希望する人が増えてきているという内容でした。
　人生の最期を迎えた時、葬式や死後について子供たちに負担をかけたくないという考え方。
　「墓の管理、墓参りしてもらえるか分からない」、「身寄りがない…」等。
　死んでも寂しくないようにしたいとの思いが「墓友」を選択させるのでしょう。
　私は、同居の両親を10年以上前に見送りました。私たちの年代は親を看るのが、当たり前と思っています。
　私の子供たちも介護の仕事に就いていますが、介護してもらおうと思っていません。
　自らの意思を今のうちに伝えておこうと思っています。
　準備です。「エンディングノート」を書き始めました。
　最近、葬儀場で「故人の遺志で香典は頂戴致しません」と、香典を受け取らず、焼香後に、簡単な品のお返しをされる方が増えつつあるように思います。
　故人との付き合いは葬儀までとし、残された遺族は後々、故人の付き合いに縛られることのないようにとの気配りと読み取れます。
　私もそのようにしたいと思います。
　地縁・血縁関係を嫌う人たちが増えてきており、殺伐とした気持ちになることが多くなりました。
　「おせっかい」でもこちらから発信し続けたいですし、「感謝する心」は、自ら実践する中で共感を得たいと願う日々です。

堀　世の中は、ゴールデンウィークの最中。高速道路での悲惨なバス事故。安価な料金設定は、事故のリスクも隣合わせとの教訓では。事故に遭われた方々がお気の毒であり、提供する事業者は安心安全の確保を最優先してほしい。
　亡くなられた方のご冥福と怪我をされた方々の一日も早い快方を祈ります。

　ゴールデンウェークに帰省される方も多いことでしょう。
　盆・正月もそうですが、この時とばかり賑わいを取り戻す。でも、点であり継続性がありません。
　私も、長野県内の温泉町の出身。ここ数年、特に思うことは「寂しいの一言」。
　観光客の途絶えた温泉街、20～30年前に見かけた浴衣姿、下駄の音、人の話声…。今は感じられません。
　シャッターの降りた商店街…。時代の変化に即応することが出来ませんでした。親が築いた宿や店、そう簡単に180度変えることが出来ずに今日まで至っているのでしょう。
　リスクを承知で変化していった温泉地、宿は賑やかです。
　結局、人気の宿は「個（少人数単位）」へのこだわり、おもてなしの徹底。
　今、旅人は旅慣れし、ニーズも高いので少々のサービス内容では満足しない。
　幾つもの風呂、野天風呂、提供する食へのこだわり、俗世間との乖離した景色等々。
　際限のないお客のニーズへ、感動と体験を持ってどう応えるか?!年間を通じてリピーターを増やす仕掛け等、大変なお仕事と思います。
　旅館や商店もやったことのない、素人が何を言っている、とお叱りを受けそうですが。
　サービス業。介護もサービス業です。一日として休むことを許されない、とても大切な仕事です。スタッフは、一生懸命、日々取り組んでおります。
　敬老園は、開設から39年。「困った時の敬老園」と言われてきました。
　介護は、要介護（支援）認定者が介護メニューの中から選択し利用するサービスです。
　核家族化・独居・老々世帯が加速度的に増え、在宅・自立支援が日本の介護保険設立の理念でしたが、現実は、施設志向が日に日に高まる状況です。
　今、高齢者の2割近くが介護や支援が必要ですが、2015年団塊の世代が747万人が75歳以上になる時は、3割近くまで介護サービスを利用される方が増えるでしょう。
　元気な高齢者も含め、4割・5割・6割が高齢者の地域社会は珍しくなく、自治会・自治消防も無理になるでしょう。
　当法人では、地域貢献・高齢者・要介護・要支援者の視点で「高齢者を中心とした街づくり」を10年前から県内各地で実践して参りました。
　当法人の本部が位置する上田市内では、12ヵ所に複合事業を中心に展開しております。そのひとつ旧カネボウ丸子工場跡地。広大な敷地に買い物、医療、介護、福祉、保育、図書館等が、この2年以内に揃うことになります。
　当法人が事業推進に掲げる、買い物が容易で、医療・介護・金融機関等がありと合致します。
　当法人も、高齢者が主役の街づくりに一役ということで、今年4月1日、低家賃（一時金なし、家賃１カ月39,000円：個室50室）の有料老人ホームを開設致しました。
　街の中心地、立地条件は申し分なしです。ただ、ひとつ困ったことがあります。想定外です。
　有料老人ホームと隣接のスーパーとの間に塀（両者との高低差無し）があり、遠回りしをして、車椅子で2ｍほどの落差の歩道を4回克服しないと買い物が出来ません。
　塀の所有者はファンド会社?スーパー側で、「介護が必要になってもどうぞ当スーパーでお買物を」とご助言頂ければ解決に向かうのですが…。塀の一部を開けさせて頂くだけで段差のない、バリアフリーのもとでの買物が出来ます。
　スーパーは物を売るだけでなく、「社会的な弱者を思いやる気持ちが大切」と申し上げたい。
　足腰の負担の少ない平地に、高齢者を中心とする街づくりは、自治体が中心となり、多くの事業者や地域住民のご協力があって成り立つものと思います。
　当法人が運営する、24時間365日営業の「認定こども園」、介護の人材を養成する「上田福祉敬愛学院」、車椅子での食事が容易なバリアフリーレストラン「楽食」等、厳しい経営とは別に社会的な使命を担っております。
　「社会貢献」は、言葉では簡単ですが、継続することもまた大変です。

　利用者・家族が望まない特別養護老人ホーム(以下:特養)の個室推進は早急に改めるべし。
　政策決定に関わられる方々は、介護の現場に足を運び実態を知ったうえで結論を出して頂きたい。
　制度が変更になる都度、どんなにか介護の現場は政策に振り回され、悩んでいるか、責任を持って取り組んでいる現場でしか分からないこと。
同じ建物内にありながら「個室ユニットケア型特養」と「2～4人室の多床室の特養」で申請・施設名を別に届けなければならないこと。介護職員など兼務を認めないこと。結果として、業務を煩雑にし、人材不足を無視した現実があるだけなのです。
　このままの政策に変更がなければ、人材確保が今後一層深刻化し、介護難民が国内至るところに出現し、放置される状況が見えてきます。
　1人の介護職員が、多くの要介護者を介護するシステムを構築する以外に解決方法はありません。
　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に要介護者は、「東南アジアなど海外で介護サービスを利用するしかないか」と、真剣な議論が多く交わされるようになり、事は深刻です。
　今週も、韓国・中国から医療・介護関わりの方が来園され、老いるアジアをどうしたら良いか?意見や協力を求めてきておりますが、国の事情が異なりはするものの今後についての取り組む姿勢は、今の日本以上と感じました。
　今年4月に創設された「地域包括ケアシステム」。住み慣れた地域・在宅での生活を訪問サービスで24時間サポートする制度。期待する共助について、元気な高齢者の方々に相談するも消極的で、個人宅のプライバシーや金銭リスク等の現実的な話からも協力が得にくいことが分かりました。
　支えあう社会は願うこと、しかし、無縁社会が急速に進展していることも事実で、地縁・互助の精神により支えられてきた地域・自治会の崩壊も進んでいることもこの先の不安材料です。
　当法人の本部があります上田市(人口16万人、高齢化率26%)の市街地は、高齢化率30%を超えており中心街に位置する自治会では、3月1日現在、高齢化率52%となっており、その周辺の自治会でも45%前後となっており、独居・老々世帯が急速に目立ってきております。
　今年4月に創設された「地域包括ケアシステム」。住み慣れた地域・在宅での生活を訪問サービスで24時間サポートするものですが、当法人でも取り組んでいますが、地域により環境が大きく異なり、地域住民の協力もさほど期待できないので推進は難しいと思われます。

　さて、特養ですが、財源が不足といわれますが、建設費用のかかる個室、費用が少なくてすむ多床室。家賃に相当する居住費も個室が1ヶ月約6万円、多床室は現行無料。
　当法人が運営する5ヶ所の特別養護老人ホーム。現入所者340人のうち、本日現在、平均年齢85歳(男性81歳、女性87歳)、男性27%、女性73%、平均介護度は、4.3と重度です。女性が多いことは、介護サービス全般にいえますが、男性に比べて年金の額が低額の方が多いことも費用負担の少ない多床室のニーズの高い要因のひとつでもあります。
　個室推進は、プライバシーの尊重という目的とは裏腹に、入所される方の多くは認知症が進んでいること、特養は、介護度4・5の重度者70%以上の運用を義務付けられていることも矛盾を生じております。
　「終の住みか」としての役割も果たしている特養。家族や近所・友人など多くの人とお別れをし、寂しさ・孤独に耐え、人生最後の生活の場として淡々と受け止めて行かれます。
　ご本人の意思とは関係なく、家族が申し込まれる現実。社会保障に不安を抱え、長寿社会の中で、入所者を支える年金生活のお子さんが増え、社会保障の不安の増幅と、核家族化はより在宅復帰が困難な状況を現実なものとしています。
　入所される方は、孤独や寂しさの個室よりも人息のする多床室、家族や親戚・知人がほとんど訪ねてこない入所者も多く、同室の方の面会者との会話や入所者間・職員・ボランテイアとの交流・行事を何よりも楽しみにされておられる入所者は多いのが現実です。
入所者の尊厳を大切にし、家庭的な雰囲気で、10人単位の個室ユニットケアを日々実践しておりますが、法で定められた職員数では質の低下・介護事故が発生するために個室ユニットケア型の特養は、どこもマンツーマンに近い職員配置で運営しています。
人材確保・質の向上に苦労している状況下で、5～10年先を語れない、現状の事業の維持が可能か否かの悩みが介護事業者の共通項となっています。
　この春開設した特養、個室の希望者が2%。50の個室を埋める苦労に比べ、多床室は、満床でスタートし、3月31日現在では、多床室希望の待機者が815人を超えています。
法人特養全体の待機者は、名寄せして1,200人を超えております。

1年間に平均100人が退去してもとてもご希望に添えません。
　介護でお困りの方をお一人でも多く支えてあげたい。住まえ替え施設を含め当法人で1,300人の方が生活されています。
　定員100人の養護老人ホームも運営していますが、低年金・無年金者の方が生活する場がなく、法人負担で生活されておられる方もおります。
　養護老人ホームは、今後、計画されないと聞きます。
　低利用料金で生活する場の提供は、個室の特養では無理です。特養解体論?困っている方々を支援した後に口にして頂きたい。
　私たちは、地域で、介護の現場で必死になって日々一生懸命取り組んでいるのです。
　個室推進は、改めるべきと心の底から申し上げます。

今年の春は１週間ほど遅く、上田城を中心としたソメイヨシノ桜は今満開です。
　2年近くブログをお休み致しました。この間、沢山の方から私のブログの内容について、ご意見、激励を頂きました。
　辛口の内容が多くなる訳ですが、今、介護・医療・福祉の現場は本当に困っています。地域住民・利用者・家族・職員の目線に立ち、改善提案を当法人が取り組んでいる実例中心に述べて参ります。
　現在の当法人の概要ですが、法人開設から39年。今年1月から3月末までに、上田市・松本市・安曇野市・中野市・佐久市の県内7ヵ所で移転・新規開設を含め、特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・認知症グループホーム・ショートステイ・デイサービス等々の施設整備を行い開設致しました。
　220を超える事業で、入所（居）者が約1,300人、1日平均4,100人、年間約150万人余の方が当法人のサービスをご利用になられます。
　職員も1,000名を超えて参り、苦労を重ねる日々であり、1日として気が休まる日はなく、事業を遂行する上で当たり前と受け止めています。
　介護に休みはありません。認定こども園も365日24時間営業です。ゴールデンウィークやお盆・正月の連休は別世界のことであり、日々、一生懸命仕事に専念しているスタッフに申し訳ない気持ちです。
　私生活ですが、朝4時に起き1日のスタート…に今も変更はありません。
　さて、当法人が取り組んでいる事業等で納得のいかない、改善を求めている点について述べます。
　地元の国会議員、県知事にもお願いをしましたが、悲しいかな進展がありません。
　今回は、介護人材不足に解消に欠かせない外国人の受入れについて述べます。
　人材確保を目的としない経済連携協定（EPA）で、真面目に受入れる施設を騙さない制度に変更して頂きたい。
　当法人は、インドネシアとの経済連携協定（第1陣）で、インドネシア人の看護師2名を介護福祉士候補生として、特別養護老人ホーム「うえだ敬老園」で平成21年2月１日から受入れました。
　インドネシアの母国語しか話せない彼ら、着の身着のままで来日、生活するうえで必要なものはすべて法人で用意し、マンツーマンに近い教育スタッフの配置をしました。
　彼らも努力しました。ひらがな、漢字、専門用語を覚え、日本人でも合格率5割の介護福祉士国家試験を今年１月に受験、結果２人とも合格です。外国人の合格率37％の難関でした。
　当法人にとっても、関わった施設・スタッフも大喜びで祝福致しました。当法人に残って、介護の仕事に就いてくれることを皆期待しました。
　１人は残ってくれそうですが、もう一人はインドネシアに帰国することになりました。
　「4年間の日本での労働契約が終わったから…帰国する。日本へ来た多くの人は合格・不合格関係なく帰国する」と、今になっての言葉。
　また、「日本に来てから、介護福祉士の試験があると聞かされた」と。
　ここで、制度の未熟さと人材不足を何とかしなければ・・・という危機意識が国にないことが分かります。
　日本ではお礼奉公という考え方がありますが、帰国もどこで働いても自由な制度だと分かりました。
　厚生労働省が、人材確保を目的としないと、文書で伝えられたのは、彼らを受け入れた後のことです。
　今でも足りない介護の人材、2025年団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる頃、現状より100万人近い介護の人材不足は明らかであり、まず、移民政策は欠かせないと強く申し上げたい。
　ただ、彼らを受入れるにあたり、宗教の違いを国民が理解しないと難しい面もあります。
　イスラム教は、毎年7～8月にかけて「ラマダンの儀式」があり、日の出から日没まで水・食べ物を口にしません。
　汗のかく仕事は、脱水症状が心配され、職場の理解と業務の組み合わせが難しい面もあります。
　インドネシア人を受け入れて分かったことですが、何よりも人懐こい性格優しい心があります。
　国内にいるフリーター・ニート240万人に介護を期待することは無理であり、ハードな仕事に耐えて、何よりも「真心」がなければなりません。
　当法人も含め、受入れ施設を経験した施設は、現行のEPA制度では今後受入れないでしょう。
　当法人が受入れに要した延4,500万円超の法人出費は、余りに高い学習代となりました。
　
　次回は、ニーズとの乖離した特別養護老人ホームの個室推進について述べる予定です。　

　新規事業は地域を限定した事業者の公募を原則とすべし
　
　10日、上田市はホームページにて募集していた特別養護老人ホームの事業者を、社会福祉法人敬老園に選定したと公表した。
【上田市ホームページ】
　
　今後は、県の指定を受け正式に建設に向けた手続きに入り、平成24年3月の開設を目指す。
　今回、公募の対象を全国としたことから、正直、当法人が選定されてホッとしている。（市内の他の法人・事業者も胸をなでおろしている?）
　当然のことながら、当法人以外の事業者が選定されたら、この地域の中から介護職員を募集、中心となるスタッフは他の事業者・法人から引き抜きをしなければ開設することはできない。
　このことは、今後計画されている(される)介護事業の基盤整備の度に繰り返される。
　結果として、介護スタッフが集まらず事業の開始が延期されたり、開設できない事業者が出てくることはよく耳にする。
　人材不足解消に向けて、早期に政策として本腰を入れ、介護職の養成や外国人の介護職の受け入れ解禁に踏み切らないと、このままでは日本中、介護の人材不足で介護難民が多数あらわれる。
　当法人は、独自で介護福祉士を養成する施設(定員120名)と、365日24時間保育する認定こども園(定員36名)を運営している。
　つまり、他力本願での介護人材確保では、今後の事業の継続は難しいと認識しているから。しかし、財源からしても自前で人材養成を行える事業者、法人は一握りしか存在しない。
　当法人でも、今後の人材確保に頭を痛めている。
　当法人の本部が位置する上田市に於いても、毎年介護スタッフは約100人必要と思われる。
　未経験者の介護スタッフが中心の構成の場合、介護事故の多発が想定され、思いやりや適正のないスタッフによる虐待も心配される。
　介護スタッフが一人前になるには、時間・経験、資格取得が欠かせない。
　自治体が事業の公募をする場合、基盤整備する内容で、介護の質の低下を最小限に食い止め、将来に亘りサービスの継続性を前提に、地元の事業者と事前に十分協議して、可能な限り地元の事業者に事業を委ねることが住民が安心してサービスを利用できるのではないかと、最近特に感じている。
　地域に密着して事業を行っている信頼のできる事業者を指定するか、市内の事業者に今後の公募は限定して欲しい。
　利用するのはそこに住む住民だから･･･。

　新年を迎え、皆様は、いかがお過ごしでしょうか。
　今年は、介護保険がスタートし、10年を迎えます。この間、敬老園は、県内七市二町にて、地域に活力が生まれることを願い、ライフステージ（生活段階）別に、七項目（①保育②食育・飲食③医療④教育⑤生きがい支援対策⑥住まい替え⑦介護）の事業を中心に取り組んで参りました。
　昨年も、地域住民の視点に立って、幾つかの提案を行って参りました。
　9月、長野市の長野電鉄信濃吉田駅隣地の「ハートネット吉田（長電グループ運営の高齢者専用賃貸住宅）」内に「しなのよしだ敬老園居宅介護支援事業所」を開設致しました。
　10月には、佐久市内の適合高齢者専用賃貸住宅「パストラルさくだいら（佐久平駅北側）」の居室を改修し、入居者はもちろん、地域（長土呂地区）の皆様の交流の場として、「さくだいら敬老園ディサービスセンター」を開設致しました。
　また、松本市里山辺美ケ原温泉の老舗温泉旅館を改修し、12月から高齢者専用賃貸住宅・ショートスティに用途変更し、地域の活性化に努めて参りました。
　一方、国際交流にも積極的に取り組み、ＥＰＡ（日本･インドネシア間の経済連携協定）により、インドネシア人看護師2名を受入れ、介護福祉士資格取得に向けた支援を行い、介護の支え手不足解消への取り組みを行って参りました。
　韓国の社会福祉法人「ヨンコッマウル」とは、双方の職員の教育を目的に、昨年には２回、今年は４回交流が予定されております。又、大邱産業情報大学の学生を上田福祉敬愛学院でも受入を開始します。今年も、「アジアの介護システム構築」へ向け、協力を致します。
　デフレによる景気低迷は、今年も続くと思われ、生活の厳しさが予想されます。そのような時代にあって、非常に喜ばしい出来事がありました。介護職の退職者数が多い中、敬老園では、産休・育休取得者が前年比250％増、職場復帰が100％となりました。働くお母さん支援が実を結んできた現われだと思っております。
　「キッズうえだみなみ」では、一時的に短時間でもお子様をお預かりする場合の登録者数も約5百名となりました。地域からのご要望にお答えしようとする結果だと感じております。
　敬老園も38年目を迎え、職員数も9百人を超えて参りました。感謝の念を忘れずに、役職員一同、地域に密着して貢献するため、住民のニーズを十分に把握し、利用しやすい利用体系を提案して参りたいと思います。

■韓国・社会福祉法人ヨンコッマウル職員教育交流について
　今週、9～13日の日程で8名（通訳1名含）が来園し、研修が行われている。
　現在、韓国の高齢化率11%、今後急速に高齢化が進む。
　年4回、両法人の職員が交流をする。
　昨年7月に韓国でも介護保険制度がスタートした。10年前にスタートした日本の取組み、敬老園の事業展開が多いに参考になるとか･･･。

■認定こども園の設置により出産・育児休暇取得率100%に
　介護・福祉の世界は、不況に関わらず人材不足は深刻。そのような中にあって、昨年4月当法人が開設した日本でも珍しい365日24時間営業の認定こども園｢キッズ・うえだみなみ｣。
　当法人職員の出産・育休取得率が、昨年（4名）、今年度予定も含め10名と100%になり、育児支援に高い評価を頂いている。
　認定こども園、定員36名のところ27名、一時預かり登録は500名を超えようとしている。
　子育て支援、民主党は真剣に取組もうとしているのか？介護の担い手が不足している中、子育てで就労出来ない、介護資格を持っている経験者が沢山いる現状を、軽視して良いのかとつくづく思う。
　未だに運営補助がつかない。幼稚園・保育園並みにつけるべきではないか。
　何回も陳情しているが、いつになったら・・・。

　新型インフルエンザワクチン接種が10月19日から医療機関関係者を対象に開始される。
　平成21年度分は、国民の6割分しか確保できない。
　ワクチンは、国産2,700万人分、輸入5,000万人分で計7,700万人分。内、優先接種対象者5,400万人分で残りの2,300万人分は一般人に接種するという。
　ワクチンは、1人2回接種で自己負担6,150円。2回とも同じ医療機関で接種しないと料金が高くなるという。
　発表されている優先接種スケジュールでは
　10月　①医療関係者
　11月～年度末（平成22年3月31日まで）
　　　　　②妊婦（100万人）、持病のある人（900万人）
　　　　　③乳幼児
　　　　　④小学校低学年
　　　　　⑤1歳未満の保護者ら
　　　　　⑥小学校高学年、中学、高校生
　　　　　⑦元気な高齢者
以上の優先接種順番となっているが、私が不公平と言いたいのは、介護サービスを在宅･施設などで利用している要介護・支援者（約500万人）と介護スタッフ（約120万人）が優先の順位に入っていないということ。
　行政が、今日までに伝えてきている内容は、診療所医師・看護師・スタッフ、介護保険施設の看護師、訪問看護の看護師など。
　介護保険施設・通所施設・訪問介護などの介護士はワクチン接種から除外されているということ。
　1人の利用者には、看護・介護など多数の職種のスタッフが関わる。
　季節性と新型ワクチン接種、法人で負担すると850万円は超える。国で何らかの負担（補助）をお願いしたい。
　弱者を優先して接種することを現政権に強く望む。

　大型台風18号が日本を縦断した。
　土砂災害・農作物などへの被害が少ないことを願う。
　佐久鯉、佐久総合病院などで有名な長野県の佐久市。昨年４月に比べ、地方では数少ない人口・世帯数の増加となっている。
　JR長野新幹線佐久平駅は、軽井沢の隣駅であり、駅の周囲・基幹道路沿いは新興商業地であり、新築の住宅地として目覚しい発展を遂げている。
　その駅の北側に、当法人が開設・運営する有料老人ホームさくだいら敬老園（住宅型47室）と長野県下第1号登録の適合高齢者専用賃貸住宅パストラルさくだいら（56室）がある。
　共に鹿教湯温泉・大塩温泉の湯をタンクローリーで運搬し、入居者に温泉入浴・足湯など無料で楽しんで頂いている。
　また、医療・介護の充実した地域で、医療・介護との連携で安心して生活を送って頂ける申し分のない環境になっている。
　現行の併設サービス（ケアプラン作成の居宅介護支援事業所・訪問介護、配食など）に、比較的自立の入居者が多いパストラルさくだいら。その２階で小規模デイサービス（通所介護：定員10名）が10月16日開設を予定している。地域･入居者の交流をも含め、個別の生活支援を一層充実させることとした。当法人16ヶ所目のデイサービスとなる。
　当法人には、1,000名を超える方が入所（居）されている。その内、県内13ヶ所で有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅を運営・運営支援しており500名を超える入居者が生活されている。
　介護サービスを必要とする方から自立の方まで様々な生活形態を365日24時間サポートさせて頂いている。
　当法人のライフステージ（保育・食育飲食・医療・教育・生きがい対策支援、住い替え支援・介護事業の7項目）が、利用者のニーズに沿っているか？常に問いながら日々新たな挑戦をしている。
　2025年、高齢化率が30.5%、介護保険施設が現行の2倍169万人分必要とされる。
　団塊世代を中心とした、住い替え住宅の整備も欠かせない。日々の生きがいを見出せるサービスメニューは、まだ暗中模索に近い。
　今回開設のデイサービスは、地域住民との関わりをも含め、これからのニーズの多様化を確認するうえでも大事な取り組みとして認識している。

　介護事業者申請・承認による10月1日から実施の追加経済対策。
　介護職員一人あたり月額平均1万5千円給与アップ。これは、政府が既に発表、報道された見出し。
　介護事業者の申請は低調で、政府の計画の半分にも達していないという。
　なぜ低調なのか？現実には、不公平な支給方式になっているから。
　当法人でも支給の対象者は全職員の6割にしかならない。複合的に事業を行っている事業者は手を挙げない。それは、訪問介護など交付金の対象となる介護事業と、訪問リハビリなどならない事業がある。ケアマネ、看護師、リハビリスタッフ、事務員、相談員などは交付の対象外となっている。
　当法人では、既に今年4月の介護報酬改定の3％アップ分の8割を人件費に配分している。
　介護事業職員一律に1万5千円を支給して頂けるのであれば、もっと申請は増えるであろう。
　低調のもうひとつのハードル。1万5千円の交付金を希望する介護事業者は、1万5千円以上の負担を義務付けられている。しかも3年間の時限付交付金。
　以上からも「4万円給与アップ」の民主党マニフェスト、具体的な中身が見えないので、額面どおりに受け取っている介護事業者はいないと思う。
　報じられる日本の完全失業者5%超、有効求人倍率が0.48。だが、介護の現場は人手不足で深刻。
　この先50年以上に亘り、3割以上人口が減少するが、700万人以上高齢者が増え、要介護・支援者も増える。
　しかし、介護を支えるスタッフが大幅に不足する。
　「介護難民」を政治が救えるか？
　2025年に団塊の世代が75歳以上になる。介護職員が100万人超不足する。
　介護職員、現在は約120万人。
　この記録的な不景気な中でも介護職員は確保できない。
　6割介護（介護事業者の6割が介護人材不足、人件費率6割など）が更に悪化することを心配している。
　ただ、ひとつ確信を持って言えるのは、「介護に失業なし」である。
　地方に残された数少ない産業なのかもしれない。
　高齢者が安心して暮らせる街づくりと並行して取組むべきだ。