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329日(日)
  上田生協診療所複合型施設竣工・祝賀会出席
   :地域に密着した在宅医療を展開されており、
     有床診療所、小規模介護老人保健施設「なないろ」が完成しました。
     全室個室は、良いですね。
   :当法人をも含め各種連携に期待します。

331日(火)
  当法人の全体会議 副主任以上の役付き職員、永年勤続者表彰・・・出席者計220
  *永年勤続者 勤続15年、10年の節目の年に表彰 受賞者41
     平成27年度 勤続10年以上の職員 200名を超える見込み
   理事長訓示
   :「平成27年度護報酬大幅マイナス改定
    (当法人の影響は、定員100名の特別養護老人ホーム1施設が無くなるほどの減収)、
    職員に「がまんと一致団結」をお願いし、
    利用者・職員・家族を必ず守るから安心してくださいと述べる。

41日(水)
  当法人入社式 新卒者45名出席して行う。
    ほかに中途採用職員(41日)20名   合計65
  例年に比べ、少数の入社となったが「皆、同じ釜の飯を食べる仲間」活躍を期待したい。
  リハビリ部門(理学療法・作業療法など)28名体制となり、益々充実。
    41日付 異動職員 197

42日(木)
  当法人が運営する介護福祉士養成施設「上田福祉敬愛学院」入学式
   :入学者20名(男女各10名)・・・定員60名の34
    県内11の養成施設、どこも定員割れの様子
    2025年まで、介護人材、毎年新規1700名計画の県内11養成施設合計しても
    1割程度の人数で大幅な介護人材不足は必至に。

43日(金)
  当法人が運営する認定こども園「キッズうえだみなみ」入園式
   :開設から8年目。41日から幼保連携に認定される。
                                 従来は、地方裁量型。
     定員48名で、入園式の段階では36名。
     当法人の職員は、産休~育休者が30名を超えており、チョッとした出産ブーム。
     「従業員子育て支援企業」として県知事表彰を頂いており、産休明け後は、
    100%職場復帰が開設から継続しております。
     人材不足を補う上で安心して出産~産休・育休~職場復帰できる環境整備は、
    人材不足が顕著な医療・介護業界では、当たり前のことにしないと安定した
    事業の継続は望めなくなりました。

新規事業「絆事業部」のご紹介 
     当法人の新規事業「絆事業部」、4月から本格稼働しました。
     遺品整理から生活全般を支援致します。
     整理下手な私も、エンディングノートにて整理を始め、
    亡くなった両親ほかの遺品の一部を「絆事業部」に依頼し、
    先日片付けてもらいました。
     「暖かくなったら・・・」、「来月には」、そう思いながら、
   何年も経ってしまった、遺品やお部屋の整理。なかなか始められないものですね。
    「絆クラブ」の会員に入会(無料)されたら割引特典もあります。
    このブログを読まれた方、
     何でも「絆事業部」(電話0268-28-1185)にご相談されるのも良いのでは。  
      宜しくお願い致します。

 37日(土)昼食を挟んで、上田東地区のボランティア、職員70名が参加し「バリアフリーレストラン楽食」で楽しい一時を過ごした。
 敬老園本部のある上田市内16ケ所に本部・施設・事業所が分散しており、4地区に分割して管理・運営をしている。
 上田東地区は、JR新幹線上田駅から2㎞以内に、特別養護老人ホーム、ケアハウス、認知症グループホーム、有料老人ホーム、認定こども園、乳児院、訪問・通所等複数の事業所が点在し、面展開の中で連携をとりながら運営をしている。
 有難いことに毎日、多くのボランティアの皆さんに協力をして頂いている。
 ボランティア活動の中身は、傾聴、話し相手、ハーモニカ、フラダンス、腹話術、弾き語り、バトル健康体操、フラワーアレジメント、おむつたたみ、大正琴、生け花等。
 同様に、他地区においても大勢のボランティアの皆さんにご支援を頂いている。
 法で定められた配置人員より多くの職員を配置しているが、利用者との関わりは不足気味で、ボランティアの皆さんに日々支えられている。
 交流会当日、代表で参加された皆さん9割が女性。次々と披露される余興、「逞しい女性パワー」に、私も含め男性陣は圧倒されたのではないか。
 今年4月から施行される「地域包括ケアシステム」(在宅に居ながらにして施設並みのサービスを利用できる?)に、機能するにはボランティアの皆さんの協力が欠かせない。
 しかし、余暇を趣味や交流を目的とするサークル活動の一環としてのボランティア活動と生活支援(ゴミだし、掃除、通院介助、買い物、声掛け等)は別、各地区(所)で尋ねるが、生活支援のボランティア活動は、消極的な声が多い。
 当法人で、4月から本格的にスタートする「絆事業部」(遺品整理・生活全般支援等)、事業者が責任をもって在宅支援するシステムが現実味を帯びる。
 介護サービスの利用者の7割・ボランティアの9割近くが女性を見た時、夫多くは在宅介護で妻が担い、夫の死後、元気に社会参加される女性。定年後社会参加という高いハードルの障害物?を前にたじろぐ男性陣。「元気、元気でパワー全開の熟年女性」の前で、私は、「真似はできないな」と余興を静かに?見守っていた。

 4月の介護報酬の大幅なマイナス改定対策に、日々頭を悩まされている多くの介護事業者。
 今日は、当法人のように減収を少しでも取り戻したいと各種加算取得(増収)に向けて取り組んでいる事業者が、評価してもらいたいとブログを通じてお願いする次第。
 加算取得の要件は、サービスを提供する上での配置職員に占める介護福祉士の割合、利用者の中での中重度者・認知症者の割合、また、介護の質を高めるための研修計画・実施等加算要件をクリアしていれば加算の取得ができる。

 当法人は、ほとんどの要件をクリアしているので積極的に加算を取得する。
 加算を算定していないサービス提供事業者は、介護の質が問われる。
 現状はどうか?利用料金にばかり目が行き、介護支援専門員の多くはサービス提供事業者を紹介する目安にしている。つまり、「介護の質」より利用料金が安い事業者を選択し、紹介している。
 サービス提供事業者は、周囲の事業者を気にして加算を取得するか否かの選択で悩むことが多い。これは、目的とする政策に反しており指導の対象だ。また、ケアプランの質が問われることになる。
 今回、居宅介護支援事業所の大半が赤字にも拘わらず集中減算を含めると▲30%超の大幅なマイナス改定となったが、反省すべき点はあると思われる。
 つまり、ケアプランの質が問われる中、加算取得しているサービス事業者を適正に評価し、「利用者に安心と安全を提供するんだ」と、強い信念で利用者紹介、ケアプランの作成をして頂きたい。
 また、加算を取得しているサービス提供事業者は胸をはって、PRすべきだ。4月の改定を受けて、介護事業者の中には、加算を取得しないで紹介をしてもらう手法をとるところも多いという。
 今、問われているのは「介護の質」、利用者の満足度も上がると思われるので、加算を取得してほしい。
 介護支援専門員にも介護職員改善加算は対象外。公平なケアプランを作成しなさいというならば、公平に介護職員改善加算を支給すべきだ。当法人の職員では、対象外が42%存在し、苦悩の毎日だ。

◆介護の現場は、大混乱!
 赤字でも社会貢献(努力)している介護事業者ほど事業の継続に支障が出てくる。
 4月の介護報酬改定は、「理不尽で、やりきれない思い」だ。
 当法人では、加算の算定をはじめ、対応策を毎日検討しているが、150を超える介護事業(介護予防も含む)を行っており、特別養護老人ホーム(定員100名、短期入所定員10名)1施設の収入分(37千万円余)が減収になる見込み。
 認知症通所介護以外はすべてマイナス改定で、居宅介護支援事業(ケアプラン作成)は集中減算が大きく▲30%超、元々単独事業としては現状赤字に加え大幅なマイナス改定で赤字幅が大きく拡大した。訪問介護も有料老人ホーム併設等を加え▲10%超減収等ひどいものだ。
 並行して介護予防の事業も行っておりマイナス幅が大きいことも深刻な状況だ。
 今回の改定、社会保障審議会介護給付費分科会等の議論内容の段階から、「評価」、「見直し」、「適正化」と「弱いものいじめを楽しむ」かのような字句ばかりが並び、少子超高齢社会を支える「事業者を支援しよう」の視点は全くなく、数字での査定ばかりで介護業界に失望と戦意喪失を招いた。
 処遇改善加算(1人あたり月額12000円支給はサービス別介護報酬の収入に各加算率を賭けた金額)は、公平性を欠いており今回も直接介護者のみを対象にしており、支給対象外の看護師・リハビリ・給食・事務・生活相談員等との格差が拡大した。事業は、チームで成り立っていることに配慮すべきだ。
 当法人は、法人持ち出しで同金額を支給し看護師等の職員確保にあたっているが、今回の大幅なマイナス改定で支給が難しくなった。
 私は、「日々、胃の痛くなる思い。健全経営でできる社会貢献は実行に移す。それを実行に移し今日まで取り組んできた」。
 「社会福祉法人の改革」は、一律に改革するのではなく、既に改革、行動している法人が沢山存在していることも理解して欲しい。
 介護の世界は儲かっている、内部留保が沢山あるから吐き出させようと報道等もなされてきたが当法人は、金融機関から多額の借り入れを行い赤字事業でも「介護福祉士養成施設」、24時間365日営業の「認定こども園(現在まで、7年間近く運営補助のない、県知事認可の地方裁量型)」、「障害者用バリアフリーレストラン」、「配食(治療食・介護食含む)」、介護状態になっても「温泉の配送による入浴サービス」等々積極的に社会貢献行っている。社会貢献を沢山している法人は多い。
 当法人は、10年ほど前から監査法人、税理士事務所による「外部監査」も実施している。
 当法人は、報道されている「内部留保」は見当たらないと、昨年12月の外部監査で講評されている。
 社会貢献をしている事業者を立ち行かなくして、良い訳がない。社会貢献事業に消極的な事業者?が生き残れる報酬改定。「おかしくないですか!」。今からでも、個別に調査して、社会貢献が継続できる財源確保策を打ち出してほしい。事業者が継続して健全経営で事業できるようにして頂きたい。
 ここ数日、複数の市町村で社会貢献や福祉・介護事業展開を積極的に行っている社会福祉法人や介護事業者と話をしているが「今改定はひどい、やっていけない」と、異口同音。
 今年、3月で社会貢献事業を廃止・縮小する社会福祉法人・介護事業者は確実に増える。「生き残りに全エネルギーを注がないと生き残れない」から。
 子育て支援の「託児所廃止」、「訪問介護・通所介護事業廃止・撤退」、「配食廃止」等々「切羽詰まった話」があった。
 当法人も、事業の廃止・縮小は避けたいが「職員に我慢を説く日々」。
 「福祉の心」だけでは、事業も支え手も続けてはいけない。当法人の職員・家族3500名の生活、一日平均約4000名の利用者。家族、地域・行政、金融機関への責任を果たしていくためにどうしたら良いか?教えて欲しい。
 当法人は、介護福祉士養成施設(2年制定員1学年60名の5割の学生数だが)を運営していることもあり、介護福祉士の国家資格を持った職員が多い。質の高さを加算評価する事業も多い。
 加算を取得しているサービス提供事業者へのケアプランは、集中減算から除外すべきだ。質の評価を一方で求め、一方、ケアプランが集中したら、集中減算は矛盾している。改めるべきだ。
 都道府県の判断で、集中減算の有無が分かれているようだが、「特定事業所加算」取得事業所は、全国一律に「質の高い」と判断して頂くことを切に願う。それにしても、大幅なマイナス改定は、介護事業者の体力・意欲を削いでしまったことは確かだ。

自業自得で不自由な右手指の毎日に

 寒い毎日、長野県北部以北は、例年の2倍の積雪という。体調面の管理が気にかかる。
 私的な話をすると今、右変形性肘関節症と右の尺骨神経麻痺にて薬指・小指のシビレが続き、親指・人差し指によるペンや箸を保持することが難しい状態。
 指に力が入らず、食事のときはホークやスプーンに依存している。
 元々、学生時代から社会人までバレーボールや野球で肩や肘、腰等を酷使してきた。昨年、健康年齢(日本人の平均71歳)にあと5~6年となり何かスポーツをと考えていた矢先に、友人からゴルフを進められた。この20年間ほど年2~3回お付き合い程度しかしてこなかったが、時間を見ては練習場やコースへ出かけた。
 不器用な私ゆえ「力みが肘に衝撃」を与え、結果として右肘に痛みを感じる毎日となってしまった。昨年10月頃から当法人が運営するクリニックの整形外科の院長に受診。ゴルフ前に痛み止めの注射をしてもらいコースに。継続して痛みに耐える毎日に加え、1月、尺骨神経に傷をつけてしまいトータルで5ケ月ほど不自由な毎日を送っている。
 右肘の可動域が狭く、洗顔、歯磨き、ネクタイを締めたりするに大変な毎日。洗濯バサミが摘まめない等「情けない」と自分に言い聞かせている。
 何気なく不自由を感じず行動していた今までと異なり、創意工夫で代用を試みることと、「この程度の不自由」は何だと。リハビリの病院勤務が長かったので多くの片麻痺の方や介護サービス利用の方と比較すれば大したことないと思っている。
 少しずつ良い方向に向かっているような気がするので、手術は避けたい。
 今朝、蕗味噌を食した。季節を感じることなく過ごす日々、久しぶりに春を感じると共に、10年ほど前まで過ごした実家を思い出した。

今年4月に改定される介護報酬は、広範囲で社会貢献・事業展開している当法人等の介護事業者や介護事業も行っている医療機関にとっても経営面で深刻な状況となる。
  報道されている介護保険、正味マイナス4.48%プラス事業内容によるマイナス幅拡大、更に高齢者住宅(養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホー ム・サービス付高齢者向け住宅等)に訪問・通所・居宅介護支援事業所(ケアプラン作成)等の併設事業者は二桁のマイナス改定となる。
 介護が魅力や夢のない世界になってしまう心配が現実に・・・。
 さて、7日に北海道・札幌市の住宅で認知症の妻が殺害された。逮捕された夫は、「介護に疲れて・・・」と、痛ましい事件が起きた。
 在宅介護での殺人は年間50件を超えてきているという。社会問題化している。加害者の約75%が息子や夫など男性で、被害者は70%が女性。
 国が、今年4月から特別養護老人ホームやサービス付高齢者向け住宅等の住宅政策ではなく、在宅重視政策を推進する。現実的ではなく、「無理に無理を重ねる」ことになり早晩頓挫してしまうだろう。
 総じて地域や在宅に介護を支える力はない。
 最近「介護難民」に加え、「家族難民」という言葉を聞く。私の周囲にも沢山存在するので述べたい。
 40歳以上の未婚男性が周囲に実に多い。親と同居しているケース。親は70~80歳代、親が他界した20~30年後に引き取り手のない人たちがいっぱい出現する。
 どうするのか?家族や身寄りのいない「家族難民」が数百万人、いやもっと多く出現するだろう。
 中央大学の山田昌弘教授は、「2040年に年間20万人が孤立死する」と想定されている。現在は、約3万人?というから大変な時代になる。
 韓国の保健福祉部(日本の厚生労働省)の政策関わりの方から、日本の介護保険の現状から今後について聞かれるが、「日本の真似はしないほうが良い」と答える。なぜならば、「韓国が実施してきた施設重視政策は正しいから継続すべきと・・・」と答えている。
 韓国が、介護保険制度(長期療養保険制度)を2008年にスタートする時点で、韓国の福祉関係者を中心に講演させて頂いたが、福祉施設整備重点からスタートしたことは良かったと思う。
 現在、韓国は高齢化率11%だが、ハイペースで高齢化の道を辿ることになり、日本をモデルにしたいとしている。両国の共通は、地方の過疎化・高齢化。
 少子超高齢社会での「介護難民」対策は、1人が多くの要介護・支援者を支援する仕組み・基盤づくりにあり、介護人材を多く必要とする個室政策は、少子・超高齢化の流れに逆行する政策である。
 過疎化が著しい地方は特に、高齢者(要介護・支援者も同様)が集合して生活する「コンパクトシティ」 が、現実的であり今後歩むべき道だ。
  特別養護老人ホーム等の施設はまだまだ足りない。しかし、4月の介護報酬改定は、健全経営をも脅かすものとなり、仮に特別養護老人ホームの建設を計画して も、建設費の高騰、借入金・返済、今改定も直接介護職員以外(看護師・施設長・生活相談員、リハビリ、給食・事務員等)の処遇改善が見込まれていないので 人材確保等が困難など経営面での大きな問題が山積みされている。
 今後、自治体による特別養護老人ホーム等の建設計画が示され、公募されてもリスクが大きすぎ容易に手を挙げる社会福祉法人等いないとみている。
 自治体で、補助金等補えるか?
 「家族難民」の対策についても難しい。40歳以上の未婚者に共通しているのかもしれないが、結婚を諦めている、望んでいない人が多いと感じている。
 自ら環境を変えようとする人は、いるのかな?
 「介護難民」、「家族難民」に共通している家族構成。地域の高齢化が支援を難しくしている。
 今後益々地域力が低下していく日本、「自助」、「共助」、「公助」も限界が見えてくる。
 「集合」が街づくりのテーマ、地域事情を踏まえて、支える仕組みを作っていくべきだ。

 第119回社会保障審議会介護給付費分科会が、本日午前開催された。
 報道では、マイナス2.27%。世の中の人が信じ込んでいる数字。
 とんでもない!介護事業者が予想したひどい数字になっている。
 加算等の努力でどこまで挽回できるか?介護人材確保に関する加算は、直接限られた介護職員に支給され事業者の収入にならないので、5%を超える大幅なマイナス改定になった。
 介護事業者の経営・継続・健全化の道を閉ざして、今後の少子・超高齢社会を乗り越えられる訳がない。
 介護の人材確保に手当は、介護職以外の看護師・リハビリ、生活相談員・給食、事務員等の人材確保には1円も手当されていない。
 不公平にして事業が成り立つわけがない。介護人材以外(当法人では4割の職員)の給与の補償は、介護事業者負担している。日々、人材確保がどれだけ大変かということが分かっていない。
 介護を軽視している表れ、介護の現場を知らないから非常識な改定が行われる。
 社会貢献を沢山している当法人のような事業者は、今後、なお一層、健全経営のために、経費削減(人件費削減等)、社会貢献事業の撤退・縮小などスピードを加速化させなければならなくなった。
 介護福祉士養成施設も大幅な定員割れ(全国共通)で、1円の補助もないまま、大幅な赤字で約10年、事業継続している現実も理解していない。
 社会貢献は、まわせる資金があってこそ継続できるもの、その志を閉ざす政治・政策に国民の声を代表して抗議したい。
 このままでは、この先、日本中に介護難民が続出する。責任は誰が取るのか?少なくとも介護事業に参入しようとしている事業者の夢を断ち、現事業者の戦意喪失を招いてしまった。
 先日、国会での介護報酬改定についての質疑応答を録画で見て、民主党の山井議員が「介護事業者の収入を減らして、賃金が上げられる訳がない」 と、熱心に総理、厚生労働大臣に繰り返し主張されていた。
 今からでも修正してほしい。
 

 1960年代の日本の高度成長時代に整備された日本のインフラストラクチャー(ダム・道路・港湾・発電所・通信施設等の産業基盤、および学校・病院・施設・公園等の社会福祉・環境施設:以後「インフラ」) は、50年の耐用年数の期限切れを迎え、老朽化が問題となっている。維持・更新する財政的な余力もないことから大きな課題を抱えているという。
 私は、インフラのことは詳しくないが約480兆円インフラ整備を日本国中を対象とすることは、人口減・経済力の面からも無理なので、今後は「コンパクトシティ」に集中投資すべきだと個人的には思っている。
 集中といえば、今年4月から3ヶ年の間に全市町村で取り組みを始める「地域包括ケアシステム」(住み慣れた家、地域で生活し続け、365日施設並みの介護サービスが利用できるとする体系)は、都市部政策で挫折すると思う。
 地域包括ケアシステムの理念は、誰しも望むところだが現実的ではない。現在も日本各地で人口減少、限界集落・消滅集落化、深刻な介護力の低下(介護人材不足)・平均年齢の高齢化等から「地域力(疲弊・孤立化等の支える力)の低下」が見られる。
 長野県を例にとると全国一の集落数、人口の6割以上が中山間地に生活し、北部地区は、冬毎日のように雪が降り積雪も2~7 m以上に達し、訪問・通所のサービス利用・提供は大変。出入り口の雪はきに時間を要し短時間訪問は、冬期間は現実的に無理。
 南部地区は、人口が少なく面積は広い、山間・谷あいに散在する家々への移動は時間を要す。介護の人材確保もままならない中での訪問・通所は大変と聞く。非効率を良しとしないと介護事業は成り立たない。民間事業者の参入は期待できない。
 特に深刻なのが人材確保、現在でも不足している状況から引き抜き合戦による質の低下を危惧している。最近、あからさまに当法人の職員を対象に各事業所へ電話をかけての勧誘、水面下での引き抜きが横行するようになってきている。
 介護の事業に参加する心得として、自ら人材確保・育成のできる事業者が参加すべきと言いたい。介護の事業申請の段階で、許認可権を持つ自治体が予定している事業の職員名簿・給与明細・社会保険等確認するくらいの厳しい規制も今後必要ではないだろうか。
 少ない職員体制でのサービス提供は、地域の実情に沿って集合住宅等生活の中での介護が現実的で、1人の介護スタッフが多くの要介護・支援者にサービス提供するしか解決策は残されていないのではないか。
 現在行われている介護政策は、利用者・家族・介護現場の声が届いていません。望んでいない政策を押し付け、報酬で介護事業者にペナルティを課す内容となっている現実がある。
 このままの政策が続けば、日本は不幸な方向へ進み、何年後かに間違いに気づき修正せざるを得なくなることは明らか。その理由①特別養護老人ホーム(介護保険を利用して入所施設:以後「特養ホーム」)の個室化政策の誤りです。当法人でも個室のユニットケア(9~10人単位での介護)の特養ホームも運営しておりますが、希望者は併設の多床室に比べ1割程度です。現在、要介護度1~5、つまり軽度者も入所できる制度で、個室希望の軽度者は、個室希望も2割ほど存在するが、国の方針で、重度者(要介護度4、5) 7割以上の入所構成が指導対象であり、4月から軽度者(要介護1~2) は、入所対象外となり中重度者(要介護度3~5) に限定される。
 約9割の方が認知症で、寝たきりの方が多く、自ら移動することが困難な状態で個室での生活の必要性はほとんどないと言っても過言ではない。親を年金生活の子供がみる時代に入所毎月6万円の室料を含め13万円余の負担にいつまで耐えられるか。理由②個室ユニットケアの場合、入所者3人に1人の看護・介護職員の配置基準(介護報酬は配置基準のみ支給される)も実際は入所者2人に看護・介護職員が1人と看護・介護スタッフを多く配置が特養ホームの実態。
 配置基準のみの介護報酬では、看護・介護職員の給与を増やしてあげたくても財源がない。入所者の2割が胃瘻・経管栄養で、今後更に増える傾向を踏まえると職員の実配置に見合った介護報酬は不可欠だ。介護はチーム。介護職以外の職員(当法人は4割相当)給与分も公平性の観点から交付加算でみるべきだ。
 理由③個室政策に逆らったとして介護報酬を従来型の特養ホームよりも低く設定すること事体問題。理由④個室政策は、建設コストがかかり過ぎ補助金・法人・利用者負担増となり矛盾が生じている。理由⑤介護人材が益々不足する中で効率性をも加味し、1人の看護・介護職が多くの利用者にサービスを提供していく多床室政策以外この先の日本の介護サービスは成り立たないと確信している。
 効率性・効果的なサービス提供を介護給付費分科会で述べているにも拘わらず、4月の介護報酬改定では、高齢者建物併設の訪問介護事業所からのサービス提供は10%減算としており、効率・効果的に逆行する政策に言葉が出ない。
 効率・効果的は、今後すべてにおいてテーマとなる。益々、財源が不足する状況下、地域の特性を考慮して集中して介護する、コンパクトシティ(少規模単位の街)を造ることが特に重要となると思っている。
 少子・高齢化、人口減、限界集落・消滅集落、要介護者・認知症者が増える状況を冷静に見れば、「集中」・「一人の役割が増える=介護」構図は、はっきりと視界に入ってきている。
 政策の誤りを早期に改めないと、介護難民日本は確実に訪れる。

 遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。
 私のブログが予想外に各方面に影響を及ぼすことが分かり、ブログを控えておりました。
 しかし、断じて許すことのできない介護報酬改悪に抗議・改正を求めたいのでブログ掲載を致します。
 今年4月に実施される大幅な介護報酬のマイナス改定は、報道されている内容とは大きく異なり、現時点で個別の報酬単位(単価)が判明しませんが、多くの介護事業を行っている当法人のような介護事業者は確実に5%超のマイナス改定となります。
 具体的に申し上げますと、報道ではマイナス2.27%となっておりますが、実際は、報道されているサービス平均マイナス4.48%にプラス訪問介護(同一建物内入居者への訪問は利用者1人でも10%減算、別の建物でも20人超10%減算)、居宅介護支援事業所のケアプラン減算枠(訪問介護・通所介護・福祉用具)の撤廃、同一事業者へのケアプラン集中90%枠の引き下げ等々。
 当法人では、マイナス4.48%+マイナス訪問介護10%減算が訪問介護収入の約8%になり、介護報酬の1%になります。
 それだけでもマイナス5.48%になり、ケアプランの集中減算分を加えるとマイナス6%が現実味を帯びてきます。
 当法人利益率(約3%) では経営が立ち行かなくなります。
 介護職員の処遇加算1.65%分を確保し、処遇改善加算充実との報道も事業者の収入にはなりません。直接介護職員のみに支給する財源です。看護師、リハビリ、生活相談員、給食職員、事務員ほかは対象外です。一緒にチームとして介護を支える職員の給与にこれ以上格差をつけて業務は成り立ちません。
 介護職員に支給する以前に事業者が倒産したら、職員は路頭に迷い、地域に介護難民が増えて大変な事態となります。
 認知症や重介護者へのサービス充実に0.56%確保したと言いますが、中身はどうでしょうか?私は、医療・介護の経営に45年ほど関わってきましたが、こんなひどいマイナス改定に言葉がありません。
 増え続ける介護サービスを必要とする高齢者、認知症高齢者。
 当法人の介護福祉士養成施設も定員の半数に満たない学生数。全国の養成校も同様で、年間1万2千人にも足りない卒業者。年間必要とされる直接介護者10万人、不足を政治が何とかしてくれるのでしょうか?1円も補助金を頂かず土地・建物で10億円近い自己資金を投資し介護福祉士養成施設を運営し、大幅な赤字(他の養成校も赤字)で、頑張っている当法人のような事業者を見捨てるような政治に失望しました。
 介護の重度化、医療の対応必要者が増える中で、法で定められた職員数では、質の低下、介護事故が避けられず、どこの事業者も多くの職員配置をしております。法で定められた人員分しか報酬が入ってきませんから介護職員にも分配は少なくなります。
 今回の介護報酬改定にあたり、検討して頂いた社会保障審議会介護給付費分科会、開かれた会議内容拝見致しました。会議でご苦労して頂きましたことには感謝しますが、現場の取り組み、苦しみ、悩みが理解されていないし、声が届いておりません。結果として、内容にも落胆しております。
 一生懸命、社会貢献をしている私たちのような社会福祉法人、介護事業者を見殺しにしないことを切実に願います。
 当法人では、既に徹底した経費削減に着手しておりますが、2月の報酬単価のアテハメにより、一層の見直しや赤字の社会貢献事業の廃止・削減を実行に移し、石にしがみついても職員・家族の生活、利用者保護、地域を守っていく覚悟です。
 職員・家族・業者の皆さんに「悲壮感漂うお願いばかりで申し訳ない」気持ちの毎日です。
 社会保障費抑制と一括りにしないで、増え続ける要介護者を支える事業者の育成・健全経営でのサービス提供の継続を怠ると、心配される介護難民急増が必ず現実となります。
 辛口のブログとなりましたが、政治・政策は、現場で一生懸命働いている人たち事業者・職員がいてこそ成り立つことを肝に銘じて欲しいものです。

 地域・業種を超えての人材不足、争奪戦が繰り広げられている。
 自動車・電機業界等や労働集約型の建設、医療・介護、外食等は、深刻な人手不足に陥っている。
 敬老園が展開している事業(医療、介護、保育、教育、食育・飲食、住まい替え、生きがい支援)は、労働集約型。この先、新規事業、既存事業の継続においても5、10年先の人材確保が見通せない。
 私が、何年も前から公言している「医療は、氷河期」、「介護は、冬」が現実。
 特に今年に入ってから求人の募集をしても、反応が薄い状況だ。
 12年前に、上田市の中心街に当法人3ケ所目の特別養護老人ホームほか複合施設を開設した時は、500人を超える応募があり、一日中採用面接をしたことを思い出すが今では考えられない。
 日本の労働力人口のピークは1997年6,787万人。2013年6,577万人で16年間に210万人減少した。16年後(2030年)には現在に比べ900万人近く減少すると厚生労働省は推計している。
 加速度的に減少する人手不足は、正に「採用氷河期」の到来である。
 この6~7月、テレビ、ラジオ、新聞、チラシ等で、看護師募集を行っているが現実は厳しい。
 4月の診療報酬改定は、大きな衝撃を受けた。当法人としても在宅への退院後の医療を中心とした受け皿づくりを急いでいる。
 看護・リハビリ・介護(喀痰吸引研修修了者)による在宅での生活を積極的にサポートしたい。
 他の介護事業者が羨む当法人のリハビリ体制。PR不足だが30名近い理学療法士・作業療法士は、平均年齢も30歳と若く、明るく、笑顔で気持ち良く日々機能訓練をも含め利用者に接しているとご好評を頂いている。
 住み慣れた地域、在宅で24時間365日生活できるように支援することを目的として、来年度から全市町村で実施される地域包括ケアシステム。
 標準的なシステムであり、地域・個別性・自由度を尊重したものでなければ失敗に終わるので、地域に合ったシステムにすべきだ。
 少ない支え手で多くの要介護・認知症の高齢者を支える工夫。過去とか経験則に囚われない、革新的な発想・行動が事業者・行政に求められる。
 変化することを良しと共に考え、行動する行政を期待したい。